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家づくりコラム

2020.10.20

2021年4月に始まる「省エネ性能の説明義務化」。”建てる側”が知るべきことは?

環境保全や省エネルギー、住人の健康
という観点からも、今後ますますその
必要性を増す「省エネ住宅」

住宅の省エネの重要性が認知され
始める中、2021年4月より、
建築士による省エネ性能の説明が
義務化します。


2020年に予定されていた
住宅への”省エネ性能適合義務化”
でしたが、中小工務店の反発等、
様々な理由により見送られたのは
記憶に新しいところ。

形を変え、日本の住宅の省エネ化に
一歩前進した形となる法改正ですが、
「省エネ性能の説明義務化」では、
どのような内容について説明が
義務化となっているのでしょうか。

また義務化の背景や、この制度の
問題点、施主側が認識すべきこと
について解説していきます。

(関連記事):見送りとなった
「2020年改正省エネ基準義務化」
が教えてくれること




【「省エネ性能の説明義務化」は来年4月から】

「省エネ性能の説明義務化」は、
2021年4月より開始されます。

建築物省エネ法の改正により、
延床面積が300㎡、約90坪以下の
小規模住宅または小規模非住宅
において、建築士から施主へ、
省エネ性能の説明が行われます。


国土交通省により定められる
「省エネ性能の説明義務化」は、
建築士が施主に直接省エネ性能
について説明を行うことで、
住宅の省エネの大切さを認識して
もらうという狙い
があるようです。

【延期の末の「省エネ性能の説明義務化」】

本来は2020年に義務化となる
予定であった「省エネ性能の説明」。

しかし、住宅の断熱性を測る上で
必要な外皮計算や、住宅の一次エネルギー
消費量の計算ができる工務店が
少ないという理由もあり、1年間の
延期(準備)を経ての義務化となります。


近年ようやく多くのハウスメーカーや
工務店が着手している「省エネ住宅」。
しかし、住宅のプロの間でさえも
まだ馴染みが少ない分野と言えます。




【省エネ性能の説明の内容】

この法改正により、どのような内容が
説明されるのでしょうか。「省エネ性能の
説明義務化」では主に、

①建築した住宅が省エネ性能に
適合しているかどうか。


②適合しない場合、どのような措置や
対策を取るべきか。


という説明がなされます。

建築した住宅が省エネ性能の
基準に適合していない場合、
例として建築士側からは
断熱性基準や仕様基準をもとに、

・より断熱性能の高い窓への取替
・壁・屋根等の断熱材の厚みを増す


というように、具体的に省エネ性能の
基準を満たす方法について説明が
あります。


また、これらの内容に関しては
書面で交付されることになっています。



【「説明義務化」で施主側が知るべきこと】

来年4月より始まる説明の義務化
ですが、問題点が指摘されているのも
事実。

努力義務となるこの制度では、
施主側が説明を不要とした場合、
省エネ性能に関する説明する
必要がなくなります。


また、2021年4月までは説明の義務
が発生しないため、それ以前には
建築士から省エネ性能についての
説明が無いと考えたほうがよいでしょう。


まず知っておきたいことは、
住宅の省エネ性能は、住宅を
建築してからでは付与できないという点。


そして、そもそもの国が定めた断熱性能
は低水準です。

加えてセールスマンや現場を含め、
住宅の省エネ性能はまだまだ浸透
が浅い分野。

温かく快適で、環境にもやさしい
住宅を建てるには、
施主側が住宅の省エネ性能
について積極的に質問する姿勢、
また自ら省エネ住宅について学ぶ
必要があります。


(関連記事):”全てメーカー任せ”は
失敗に繋がる!?「後悔しない新築住宅」
を建てるために




【「省エネ性能の説明義務化」を見据えて
省エネ住宅について学ぼう】


本来であれば2020年に適合義務化
であった”省エネ基準”。

義務化は現場や工務店等の事情に
よって延期され、また省エネ性能の
説明義務も同じ理由で延期となりました。

日本の住宅がようやく1歩前進する
2021年4月の「省エネ性能の説明義務化」
ですが、目的に対して問題点が
あるのも事実です。

しかし、施主側が積極的に省エネ住宅
について学ぶことができれば、
建ててから後悔するということもなくなります。


工務店や現場、施主を含め、
まだまだ学ぶ余地がある省エネ住宅。

より良い住宅を建てるために
「省エネ性能の説明義務化」を見据え、
省エネ住宅について学びましょう。