「住宅省エネ基準」が閣議決定へ。今のうちに見直す”新築計画”

過去に何度も見送りになってきた住宅の
省エネ基準義務化でしたが、この度
”建築物省エネ法改正案”が閣議決定の
運びとなりました。

これが可決に至れば、2025年を目途として
建築される新築住宅を含むすべての
建物について、一定の省エネ性の確保が
義務となります。

性能については世界の先進国と比較して
20年、30年と遅れていると言われる
日本の住宅でしたが、今後世界レベルの
省エネ性をもつ住宅が建築されて
いきます。

またこれから新築住宅の取得を検討して
いる家庭であれば、このことを見据えた
上で計画をより良い方向に転換したい
ところです。

今国会で成立を目指している
「住宅省エネ基準」の義務化について、
また”省エネ住宅”についてのメリットや、
閣議決定を受けて、新築計画で検討すべき
事項などについて解説していきます。

（関連記事）：”値上がり”の影響を
最小限に。「新築住宅」のコストを
下げるための対策

【これまで見送られてきた”建築物省エネ法改正案”が閣議決定へ】

2022年4月22日、政府は建築物省
エネ法について閣議決定を行いました。

改正案では、現在新築オフィスビル等の
延床面積300㎡以上の建築物に適用
されている断熱性等の省エネ基準を、
住宅を含むすべての建築物に適用する
方針となっています。

これまで見送られ続け、二転三転を
繰り返した省エネ基準義務化でしたが、
これによりさらに義務化が具体的に
推進される見通しです。

（出典）：国土交通省

【住宅の省エネ化加速。成立すれば2025年目処に「省エネ基準」義務化も】

原油高騰への対策や、経済構造の転換の
必要性などを理由に推進されることと
なった省エネ基準の義務化。

今国会で成立すれば、省エネ基準義務化は
2025年を目途として適用される見通しと
なっています。

適用の基準となる住宅性能については
まだ不透明であるものの、現行基準の
最高等級である等級4が義務付けされる
のではという意見もあります。

住宅の省エネが加速化することで
住宅購入コストは増えますが、政府の
助成金・補助金といった支援策、
そしてこれまでの住宅には無いメリットを
享受することが可能になります。



【住宅の省エネ対策が加速。支援策も充実の見通し】

現在すでに努力義務となっている
住宅の省エネ性能ですが、これに
合わせて政府や自治体ではさまざまな
支援策を実施しています。

・地域型住宅グリーン化事業
・こどもみらい住宅支援事業
・次世代省エネ建材の実証支援事業
・ZEH支援事業
・各自治体の補助金制度など

2022年はこれらの支援策に加えて
長期固定金利の住宅ローン、
フラット35も省エネ住宅に合わせた
商品を展開。

今後さらに省エネ住宅取得に関する
支援策が充実する見通しとなっています。

【初期コスト増でもメリットが多い「省エネ住宅」】

いわゆる一般住宅、ローコスト住宅
等を検討している家庭にとって、
省エネ住宅は高いというイメージを
抱きがちです。

確かに住宅の初期コストは増加しますが、
20年や30年と暮らす中で、住宅性能に
よって

・省エネによる光熱費削減
・耐久性向上による修繕費用削減
・健康リスク低減による医療費削減

等の負担軽減により、回収が可能です。

また将来住宅を手放す際にも
住宅の省エネ性がそのまま資産価値に
繋がることも考えられるため、
将来への投資という見方もできます。



【ローコスト住宅もコスト増。見直したい”新築計画”】

省エネ基準義務化の推進により、新築
住宅を取り巻く環境は大きく変わり
つつあります。

比較的安価に購入できる一戸建て
住宅では使用する建材や断熱材、施工
技術という意味において高い省エネ性は
期待できず、住宅性能も低くなります。

例えばローコスト住宅においては
省エネ基準義務化後は断熱材の追加などが
必要になってくると考えられるため、
結果的に住宅購入に掛かるコストは高く
なるでしょう。

新築住宅の取得を検討している家庭であれば、
省エネ基準義務化で従来の計画を
見直す必要も出てくるかもしれません。

住宅での暮らしやすさや家族の健康、
掛かるランニングコストの削減や、
将来の住宅資産価値を左右する
省エネ性能を考えるにあたっては、

・住宅の断熱性能
・住宅の気密性能
・住宅の換気効率
・土地の気候や環境に合わせた設計

は必須の項目となってきます。

”新築計画”をすでに立てているという
家庭なら、今一度住宅の省エネ性について
知る事からはじめましょう。

(関連記事)：「新築住宅」が値上がり。
それでも妥協すべきではない5つのポイント



【計画を見直して、将来の暮らしに合った「新築住宅」を取得しよう】

これまで見送りが続いてきた住宅の
「省エネ基準義務化」でしたが、
閣議決定されたことにより、日本の
住宅性能がまた一歩前進したことに
なります。

これまでの一般住宅は我慢すべき事が
多かったため、”なんとか我慢して
暮らせる家”と言っても過言ではない
のではないでしょうか。

今まで知らなかった快適性の中での
暮らしを可能にしてくれる「省エネ住宅」は、
家族の健康や資産を守る住宅です。

計画を見直して、将来の暮らしに合った
「新築住宅」を取得しましょう。