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家づくりコラム

2022.02.21

「省エネ住宅」で1000万円までが”贈与税非課税”に。税制改正大綱における贈与税の改正点

高価な買い物となる新築住宅。親族から
資金援助を受けるという家庭も少なくは
ないでしょう。また親族からの資金援助は
予算を組む上でも非常に大切
です。

2022年度の税制改正大綱では住宅
ローン減税の改正などに加え、贈与税
非課税など住宅購入にインパクトの強い
改正案が公表されました。

贈与税非課税の特例は、一定額までの
贈与に掛かる税金を免除
するというもの。

この制度の目的には、若い世代の住宅
購入を促進し、経済を活性化させるという
狙いがあります。

今回の税制改正大綱では、贈与税に
関し、どのような点が変更になる見通し
なのでしょうか。
その内容や要件、変更点などについて
解説していきます。

(関連記事):2022年の新生活で
”正しく”知りたい「住宅ローン控除」の基本




【住宅を買うための贈与の非課税措置】

「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」は、
住宅購入資金となる贈与において、
一定額までの金額が非課税となる制度です。

この贈与は、自分と家族が暮らす住宅の
取得(新築・中古・増改築)において、
直系尊属(祖父母や父母)からの贈与

指します。

定められた要件を満たすことで、定められた
限度額までの贈与税が非課税になります。

【住宅取得等資金の定義や贈与を受けるタイミング】

住居として使用する家屋の取得に充てる
資金を”住宅取得等資金”と言います。

住宅の工事請負契代金や、売買代金の
支払いを完了する前に贈与を受けること、
また取得した贈与は全額を住宅取得に
充てることが基本的な条件
です。

その他、贈与税の非課税措置では、受贈者に
関する様々な要件が設けられています。

改正前、改正後の要件について確認し、
贈与税の非課税措置を受けるための
要件について把握しておきましょう。



【税制改正前の贈与税の非課税措置を受けるための要件】

国税庁が公表する贈与非課税の特例に
関する要件(税制改正前)は、以下のように
なっています。


(1) 贈与者の直系卑属であること。
(贈与者は受贈者の直系尊属)

(2) 贈与を受けた年の1月1日において、
20歳以上であること。

(3) 贈与を受けた年の年分の所得税に
係る合計所得金額が2,000万円以下
(新築等をする住宅用の家屋の床面積が
40平方メートル以上50平方メートル
未満の場合は、1,000万円以下)であること。

(4) 平成21年~26年分までの贈与税の
申告で「住宅取得等資金の非課税」の
適用を受けたことがないこと。

(5) 自己の配偶者、親族などの一定の
特別の関係がある人から住宅用の家屋の
取得をしたものではないこと、
又はこれらの方との請負契約等により
新築若しくは増改築等をしたものではないこと。

(6) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに
住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の
家屋の新築等をすること。

(7) 贈与を受けた時に日本国内に
住所を有していること。

(8) 贈与を受けた年の翌年3月15日
までにその家屋に居住すること、又は同日後
遅滞なくその家屋に居住することが
確実であると見込まれること。

               ”

(引用):国税庁
「No.4508 直系尊属から住宅取得等
資金の贈与を受けた場合の非課税」




【新築住宅における要件】

また、受贈者の要件の他、新築住宅に
おける住宅の要件は、以下のようになっています。

① 新築又は取得した住宅用の家屋の
登記簿上の床面積が40平方メートル
以上、240平方メートル以下で、
その家屋の床面積の2分の1以上に相当
する部分が受贈者の居住の用に供される
ものであること。

② 建築後使用されたことのない住宅用の家屋

引用):国税庁
「No.4508 直系尊属から住宅取得等
資金の贈与を受けた場合の非課税」



【2022年度税制改正大綱での贈与税非課税に関する変更点】

今回の税制改正による変更では、
以下の項目について改正が行われる
見通しです。

◎ 期限延長

非課税措置の適応期限が2年間延長し、
令和5年12月31日迄となる見通しです。

◎ 限度額の見直し

非課税限度額が見直され、耐震または
省エネ住宅といった家屋を取得する
場合は上限1,000万円、それ以外の家屋は
上限500万円となる見通しです。

◎ 適用年齢の引き下げ

令和4年4月1日以降で住宅を取得する
場合、贈与を受けた年の1月1日において
18歳以上
と、適用年齢の引き下げが
見込まれています。

(関連記事):【2022年】新築で損しない
ために。「住宅ローン控除」が受けられない
ケースとは?




【贈与税の非課税措置を理解して「省エネ住宅」を手に入れよう】

新築住宅の取得に際し、重要な資金源
となる親族からの贈与。


税制改正大網はあくまで案となりますが、
今回の税制改正では贈与税の非課税
について、いくつかの要件の内容が
変更となる見通しとなっています。

また、省エネ性が優れた住宅において
住宅ローン減税をはじめ、贈与に関する
ことなど優遇が大きいのも見逃せない
ポイント
です。

贈与税の非課税措置を理解し、
「省エネ住宅」を手に入れましょう。