”住宅ローン減税”が改正。「省エネ基準適合」なら優遇制度が利用可能に

新築住宅の購入を検討している全ての
家庭において、影響が大きいと考えられて
いる今回の”住宅ローン減税”改正。

2022年度の税制改正では、現行の住宅
ローン減税の内容が見直される見通しと
なっています。

従来は控除率1％であった住宅ローン減税
ですが、これを今回0.7％に引き下げる
ことが改正案の柱となっており、その他
年末時点の住宅ローン残高の上限や、
減税が受けられる期間も変更になることが
明らかになっています。

新築住宅の購入で住宅ローンを利用する
家庭にとっては、減税額が縮小し、痛手と
なるであろう今回の改正。

しかしながら国交省は、今後政府も推進して
いきたいと考える「省エネ基準適合住宅」
に対して優遇措置を準備。

住宅性能の高い省エネ住宅を取得する
家庭へは、住宅ローン減税の控除縮小の
影響を最小限に抑える事ができます。

この記事では、住宅ローン減税改正に
おける「省エネ基準適合住宅」の優遇制度
について解説していきます。

(関連記事)：Heat20/G2・G3レベルの
「断熱等級6・7」を新設！現在の
”断熱等級4”との違いは？

【住宅ローン減税が改正へ。どのように変わる？】

今回の住宅ローン減税の改正は、多くの家庭が
懸念する税制改正となっています。

控除率1％をキープしてほしいという
消費者の声をあとに、控除率は0.7％へと
下方修正する見通しです。

これにより住宅ローンを抱える家庭の
住宅ローン減税による控除額は減額。

一般住宅のケースでは、従来の年末ローン
残高1％を10年間減税という制度から、
2023年までの入居で残高0.7％を13年間
減税するという形に移行します。

【課題となって居た住宅ローン低金利における”逆ザヤ問題”】

住宅ローン減税改正が行われる背後には、
”逆ザヤ問題”があります。

現在の住宅ローンは低金利であり、金利が
1％を下回る住宅ローンが数多く存在します。

このような住宅ローンを利用する場合、
減税で受けられる控除額が、負担する
利息額を上回ることになってしまい、
本来の住宅ローン減税の目的を逸脱する
ことになってしまいます。

これを”逆ザヤ”と呼んでおり、これを
解消するための住宅ローン減税改正が以前より
検討されていました。



【”住宅ローン残高上限”は控除額を知るポイント】

住宅ローン減税で控除額がいくらに
なるのかを知るポイントは、”住宅ローン
残高の上限”です。

これまでの一般住宅の購入では
年末ローン残高の上限が4,000万円に
設定されており、1％の控除率ですから、
全期間を通して最大で400万円の控除が
受けられる計算でした。

しかし、来年度からは年末ローン残高の
上限は3000万円に引き下げになります。
その結果、控除率0.7％で13年間の控除を
受けた場合、その控除額は最大で273万円。

金額差は127万円と、改正の前後で非常に
大きな差が生まれます。

【「省エネ基準適合」で優遇制度が利用可能】

高い断熱性を有し、家庭におけるエネルギー
消費を抑える「省エネ住宅」。

国交省は現在建築が進む「省エネ基準適合
住宅」に対し、住宅ローン減税優遇制度を
準備しています。

住宅ローン減税の影響を抑えられる
省エネ住宅の優遇制度の中身は、いったい
どのようになっているのでしょうか。



【「省エネ住宅適合住宅」におけるローン残高上限】

住宅ローン減税改正では、優遇制度として
省エネ基準適合住宅における年末ローン
残高の上限を性能に応じて5000万円・
4500万円・4000万円の3段階に分ける方針です。

例えば省エネ基準に適合する住宅購入で、
年末ローン残高が4000万円を上限とした場合、
0.7%の控除率で算出した場合、
全期間の控除額は合計で最大364万円。

従来の全期間における控除額が最大400万円
であることから、その差額は36万円。

つまり、今後2年以内に省エネ基準に
適合する住宅を購入した場合、従来の
控除額と大きく変わらない形で減税を
受ける事ができるという事になります。

【「省エネ住宅」なら制度改正による損失を防げる】

住宅ローンを抱える家庭にとって、住宅
ローン減税は、家計上とても助かる制度
です。

しかし、今回の改正で一般住宅を
購入する家庭には、現行の制度と比較すると
損失が大きいと言えます。

一方、省エネ性能の高い住宅を取得する
家庭にとっては、それほど損失が大きくない
改正となっています。

住宅ローン減税における損失を防ぐことが
できる高性能な「省エネ住宅」を取得しましょう。

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【住宅ローン減税改正の影響が少ない「省エネ基準適合住宅」を検討しよう】

住宅購入を予定している多くの家庭に
とって気がかりとなる今回の住宅ローン
減税の改正。

控除を受けられる期間は延長されるものの、
控除率1％から0.7％への修正は痛手と
感じられがちです。

しかしながら、国交省は「省エネ基準適合住宅」
に対しては優遇制度を準備しており、
基準に適合した省エネ住宅を取得すれば、
快適で暖かいだけでなく、現行の住宅ローン減税
とはさほど変わらない控除額となりそうです。

住宅ローン減税改正の影響が少ない
「省エネ基準適合住宅」を検討しましょう。