もっとドモシカを知る

about DOMOCICA

家づくりコラム

2021.12.14

”住宅ローン減税”が改正。「省エネ基準適合」なら優遇制度が利用可能に

新築住宅の購入を検討している全ての
家庭において、影響が大きいと考えられて
いる今回の”住宅ローン減税”改正。

2022年度の税制改正では、現行の住宅
ローン減税の内容が見直される見通しと
なっています。

従来は控除率1%であった住宅ローン減税
ですが、これを今回0.7%に引き下げる
ことが改正案の柱となっており、その他
年末時点の住宅ローン残高の上限や、
減税が受けられる期間も変更になることが
明らかになっています。


新築住宅の購入で住宅ローンを利用する
家庭にとっては、減税額が縮小し、痛手と
なるであろう今回の改正。

しかしながら国交省は、今後政府も推進して
いきたいと考える「省エネ基準適合住宅」
に対して優遇措置を準備。


住宅性能の高い省エネ住宅を取得する
家庭へは、住宅ローン減税の控除縮小の
影響を最小限に抑える事ができます。


この記事では、住宅ローン減税改正に
おける「省エネ基準適合住宅」の優遇制度
について解説していきます。

(関連記事):Heat20/G2・G3レベルの
「断熱等級6・7」を新設!現在の
”断熱等級4”との違いは?




【住宅ローン減税が改正へ。どのように変わる?】

今回の住宅ローン減税の改正は、多くの家庭が
懸念する税制改正となっています。

控除率1%をキープしてほしいという
消費者の声をあとに、控除率は0.7%へと
下方修正する見通し
です。

これにより住宅ローンを抱える家庭の
住宅ローン減税による控除額は減額


一般住宅のケースでは、従来の年末ローン
残高1%を10年間減税
という制度から、
2023年までの入居で残高0.7%を13年間
減税
するという形に移行します。

【課題となって居た住宅ローン低金利における”逆ザヤ問題”】

住宅ローン減税改正が行われる背後には、
”逆ザヤ問題”があります。

現在の住宅ローンは低金利であり、金利が
1%を下回る住宅ローンが数多く存在します。

このような住宅ローンを利用する場合、
減税で受けられる控除額が、負担する
利息額を上回ることになってしまい、
本来の住宅ローン減税の目的を逸脱する

ことになってしまいます。

これを”逆ザヤ”と呼んでおり、これを
解消するための住宅ローン減税改正が以前より
検討されていました。



【”住宅ローン残高上限”は控除額を知るポイント】

住宅ローン減税で控除額がいくらに
なるのかを知るポイントは、”住宅ローン
残高の上限”
です。

これまでの一般住宅の購入では
年末ローン残高の上限が4,000万円
設定されており、1%の控除率ですから、
全期間を通して最大で400万円の控除
受けられる計算でした。

しかし、来年度からは年末ローン残高の
上限は3000万円
に引き下げになります。
その結果、控除率0.7%で13年間の控除を
受けた場合、その控除額は最大で273万円。


金額差は127万円と、改正の前後で非常に
大きな差が生まれます。


【「省エネ基準適合」で優遇制度が利用可能】

高い断熱性を有し、家庭におけるエネルギー
消費を抑える「省エネ住宅」

国交省は現在建築が進む「省エネ基準適合
住宅」
に対し、住宅ローン減税優遇制度を
準備しています。

住宅ローン減税の影響を抑えられる
省エネ住宅の優遇制度の中身は、いったい
どのようになっているのでしょうか。



【「省エネ住宅適合住宅」におけるローン残高上限】

住宅ローン減税改正では、優遇制度として
省エネ基準適合住宅における年末ローン
残高の上限を
性能に応じて5000万円・
4500万円・4000万円の3段階に分ける方針
です。

例えば省エネ基準に適合する住宅購入で、
年末ローン残高が4000万円を上限とした場合、
0.7%の控除率で算出した場合、
全期間の控除額は合計で
最大364万円

従来の全期間における控除額が最大400万円
であることから、その差額は36万円。

つまり、今後2年以内に省エネ基準に
適合する住宅を購入した場合、従来の
控除額と大きく変わらない形で減税を
受ける事ができるという事になります。


【「省エネ住宅」なら制度改正による損失を防げる】

住宅ローンを抱える家庭にとって、住宅
ローン減税は、家計上とても助かる制度
です。


しかし、今回の改正で一般住宅を
購入する家庭には、現行の制度と比較すると
損失が大きいと言えます。


一方、省エネ性能の高い住宅を取得する
家庭にとっては、それほど損失が大きくない
改正
となっています。

住宅ローン減税における損失を防ぐことが
できる高性能な「省エネ住宅」を取得しましょう。

(関連記事):”暖かい新築住宅”を検討
する人は必見!冬ほど体感できる
「高性能住宅」の快適さ




【住宅ローン減税改正の影響が少ない「省エネ基準適合住宅」を検討しよう】

住宅購入を予定している多くの家庭に
とって気がかりとなる今回の住宅ローン
減税の改正。

控除を受けられる期間は延長されるものの、
控除率1%から0.7%への修正は痛手と
感じられがちです。

しかしながら、国交省は「省エネ基準適合住宅」
に対しては優遇制度を準備しており、
基準に適合した省エネ住宅を取得すれば、
快適で暖かいだけでなく、現行の住宅ローン減税
とはさほど変わらない控除額
となりそうです。


住宅ローン減税改正の影響が少ない
「省エネ基準適合住宅」を検討しましょう。