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家づくりコラム

2021.08.02

省エネ義務化は目前。「住宅省エネ基準」を超える新築住宅を建てた方がいい理由

新築住宅の建築において、住宅性能が
重視される現在。


国土交通省・経済産業省・環境省
の3省合同で行われた「脱炭素社会に
向けた住宅・建築物の省エネ対策等の
あり方検討会」では、”2025年度の
省エネ基準適合義務化”に加えて、
これに係る数々の事項について
話し合いの場が持たれました。

過去に見送られてきたという
経歴がある住宅省エネ基準の
適合義務化ですが、ここに来て
再度義務化の動きが出てきています。

以前から話し合いの場が持たれて
きた住宅の省エネ化は、政府が
目指す2050年のカーボンニュートラル
目標に合わせて加速化する可能性が
指摘されています。


建築を依頼する消費者側にとって、
これからは「住宅省エネ基準」を
見据えた新築住宅を建てることが
必須。


それだけでなく、政府が定める
住宅省エネ基準をさらに上回る
省エネ性能を兼ね備えた住宅は、
さらに多くのベネフィットへと
繋がります。

「住宅省エネ基準」に関する知識を
含め、高性能な住宅を検討すべき
理由について解説していきます。



【すでに始まっている「省エネ性能説明義務制度」】

「省エネ性能説明義務制度」
すでに開始されているのはご存じ
でしょうか。

2021年4月より300㎡・約90坪以下の
小規模住宅・非住宅を対象に、
省エネ基準に適合しているか否か、
また適合していない場合は、
省エネ性能を確保するための措置
について、施工会社側から施主側に
対し説明が必要となっています。


国土交通省によれば、この制度の
目的は省エネに対する知識を
高めること、そして建築物に対し
省エネ意識を持ってもらうという
事にあります。


この背景には、「住宅省エネ基準
義務化」が過去に見送られてきた
という経歴があります。

(関連記事):2021年4月に始まる
「省エネ性能の説明義務化」。
”建てる側”が知るべきことは?


【過去に見送られてきた「住宅省エネ基準」義務化】

2020年に義務化の予定であった
「住宅省エネ基準」。

それ以前にも義務化に関して
話し合いが持たれてきましたが、
現場の知識・技術力不足や市場
混乱などを考慮し、義務化は
見送られてきました。

社会の動向とのバランスが難しい
”省エネ意識”ですが、今回ついに
2025年度の義務化が進められる
ことになったという訳です。

また検討会では、「現行の住宅
省エネ基準は、2050年のカーボン
ニュートラル実現に対して低い
目標設定であり、さらに高い水準を
目指す」という意見も出ており、今後
さらに住宅の省エネが加速すると
考えらえます。


(関連記事):見送りとなった
「2020年改正省エネ基準義務化」が
教えてくれること




【「住宅省エネ基準」を超える住宅とは】

現行の住宅省エネ基準は
世界の先進国に比べて、また
前述の通り、2050年のカーボン
ニュートラル実現に対し、低い
水準であるということが指摘
されています。

つまり今後2025年以降はさらに
断熱性・気密性などの住宅性能が
高い住宅が求められてくる
ことが予測できます。


住宅省エネ基準を超える住宅
では、太陽光発電などの
再生エネルギー利用によって
毎月の光熱費が±0円に限りなく
近づき、室内温熱環境が整い、
快適で自然にやさしい環境が
手に入ります。


【省エネ住宅は住宅価格が高くなる?】

このような高性能住宅は一般住宅
よりも建築にコストが掛かるため、
住宅価格がある程度高くなります。

国土交通省によれば、現行の
省エネ基準に適合させるための
追加コストは、建設費の1.4%
から4%。価格にして約87万円程度
としています。


さらに高性能な住宅はさらに
コストが掛かりますが、政府が
補助制度を整備することや、将来の
暮らしを考えた時、コスト面を含め
多大なメリットを享受できます。


(出典):国土交通省
「今後の住宅・建築物の省エネルギー
対策のあり方について」




【さらに高性能な住宅を建てた方がいい理由】

◎ コスト面

25年度の住宅省エネ基準義務化で
高くなる住宅のイニシャルコスト。


政府はこれを見据え、フラット35
利用や支援制度に省エネ基準適合
要件を設定する予定であり、負担を
軽減できる措置が進む予定です。

さらに高性能な住宅においては、
最終的に莫大な金額となるランニング
コストをさらに抑えることができ、
コスト回収が早まる可能性が高いと
言えます。


◎ 住宅の価値

ドイツなど海外先進国では、賃貸や
住宅の売買において、住宅の年間
電力消費量の表示が義務となって
おり、これが住宅の価値を左右する
ひとつの要因となっていますが、
日本においても2024年度、住宅の
賃貸・売買で省エネ性能表示が
施行される予定です。

つまり、エネルギー消費の少ない
住宅ほど評価を得ることになり、
高性能住宅を選ぶことは、将来の
住宅資産価値の確保へと繋がります。


◎ 暮らしの快適性

より暖かく快適な暮らしの実現
には、住宅性能の高さが必須です。


暖かい暮らしは住人の健康を
促進するだけでなく、体の機能の
正常化や、事故・病気を抑制する
ことがあらゆる研究で明らかに
なっています。

このことから、将来の医療費を
削減できる可能性があり、
家族が健康に暮らすことが可能に
なります。




【「住宅省エネ基準」を超える性能を意識しておこう】

2025年度に義務化となる「住宅
省エネ基準」。

私たちが暮らす住宅のさらなる
省エネ化は、政府が掲げる2050年の
カーボンニュートラル目標から見れば
”時間の問題”であり、今後さらに
高性能な住宅が求められてくることが
予測できます。


これから新築住宅を建てる家庭が、
より快適で健康に、より消費エネルギーと
コストを抑えて暮らすには、住宅の
高い性能が必須です。


「住宅省エネ基準」を意識し、さらに
高性能な住宅の購入を検討しましょう。