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家づくりコラム

2021.03.19

新築住宅に必須の「不動産登記」。登記内容と費用をチェック

新築住宅が完成したら、必ず
行っておかなければならない
「不動産登記」。

「不動産登記」は、誰がどの場所に
住宅を持っているのかなど、
土地や住居の権利を明確にする
ためのものですが、同時に
税金の徴収などの行政に関わる
側面も持ちます。


住宅建築総費用の10%から20%の
割合で準備する諸費用ですが、
「不動産登記」の費用は
この諸費用から捻出します。


通常なら専門家に依頼して行う
登記ですが、施主としても
その内容はしっかりと理解
しておくべきです。


しかし初めて新築住宅を建築する人に
とって、不動産登記は内容が
ややこしくて、よく理解できない
という人もいるのではないでしょうか。

新築住宅で必須の「不動産登記」
について、またその内容と費用
について解説していきます。

(関連記事):負担を減らしたい
”住宅ローン”。「ボーナス払い」は役に立つ?




【「不動産登記」とは】

「不動産登記」は住宅や住宅の
構造、土地の所在地や面積など、
物理的な状況を明確にする
ために行われるものであり、
法律で義務付けられています。


その他これらの所有権や、住宅
ローンを利用している場合はその
抵当権について登記を行いますが、
これら所有権については
法律で義務となっていません。


法務局は日本全国の不動産登記を
受け、登記の内容は不動産登記
事項証明書に個々に記録されます。

なお、登記情報については
法務局に手数料を支払うことで
登記簿謄本を入手し、閲覧する
ことが可能です。

【不動産登記の「表題登記」と「権利登記」】

不動産登記事項証明書は、
表題部権利部の2つに分けられます。

土地や建物の物理的状況
登記事項証明書のうちの「表題登記」
区分されます。

表題部では土地・建物の登記の
日付や所在、種類、地目や
地番、家屋番号が登録されます。


また、権利関係の登記
「権利登記」に分類され、土地や
建物の権利の所有者や共有者、
持ち分割合、抵当権などについて
登録されます。




【必ず行っておきたい所有権の登記】

不動産登記では、行っておくべき
登記がいくつかありますが、
所有権などの登記については
法律で義務付けられていないため、
つまり行うかどうかは個人の
自由となります。


しかしながら、費用節約等で
権利に関する登記を行わない場合、
他の第三者が権利の登記を
行ってしまうと、法律の上で
所有権が第三者に渡ってしまいます。


新築住宅の不動産登記では
権利に関する登記も必ず行って
おきましょう。


【新築住宅で行う登記の内容】

以上を踏まえたうえで、新築住宅で
行う登記には、以下の種類があります。

◎ 建物表題登記

新築住宅が完成した後、1か月以内
行う義務がある建物表題登記。


前述のとおり、建物の物理的状況
について登記を行います。

◎ 所有権保存登記

土地建物の所有権を保存する効力
がある所有権保存登記。

新築住宅を含む所有権登記がない
不動産について取得を行った場合に
行う登記です。

◎ 抵当権設定登記

住宅ローンを利用して住宅を購入
する場合、万が一ローンが
支払えなかった場合のために
金融機関から抵当権設定登記を
求められます。


なお、この抵当権設定登記は
ローン返済後に抹消されます。




【不動産登記の費用相場】

不動産登記は、表題部の専門
知識を有した土地家屋調査士、
権利部の専門知識を有した
司法書士に依頼するのが一般的
です。

登記費用の内訳は、登記を行う
際に収める必要がある
登録免許税、そして依頼先に
支払う報酬と交通費等の実費

になります。

なお、登録免許税は表題登記に
関しては非課税となっており、
権利登記と抵当権設定登記に関して
課税されます。


登録免許税のは、固定資産税
評価額
に税率を掛けて算出します。

固定資産税評価額×0.4%
(税率は新築の所有権保存登記・

抵当権設定登記の場合)

【登記を依頼する専門家への
報酬額】


土地家屋調査士・司法書士に
登記を依頼する場合、
費用相場として約30万円前後を
目安
と考えます。

しかし、依頼先によって費用が
変動するため、実際に依頼する際に
どれほど必要かを見積書から
確認しましょう。

土地家屋調査士の表題登記で
支払う報酬の目安は、新築住宅の
土地・建物の登記で約15万前後
司法書士の所有権・抵当権設定
登記で約15万前後で考えましょう。

(関連記事):2021年4月に始まる
「省エネ性能の説明義務化」。
”建てる側”が知るべきことは?




【「不動産登記」について知っておこう】

新築住宅の取得で必要になる
「不動産登記」は、表題登記と
権利登記の2種類に分かれます。


表題登記に関しては、法律で
定められており、税制などの
関係で必ず行う必要があります。


また、権利登記に関しては
法律による定めはありませんが、
所有権を明確にするために
必ず行うべき登記
になります。


登記は専門知識が必要であり、非常に
手間のかかる作業になるため、
専門家に依頼するほうが手間が
省けます。

「不動産登記」について知っておきましょう。