もっとドモシカを知る

about DOMOCICA

家づくりコラム

2021.03.18

新築住宅の取得で知っておくべき「都市計画税」とは

新築住宅に暮らすにあたり、
毎年支払う必要がある固定資産税。

固定資産税は、毎年1月1日の
時点
において、土地や建物の
所有者に課せられる税金と
なっています。


またこれに加え、特定の地域に
住む人に課せられる税金に
「都市計画税」があります。


個人や法人を問わず、土地建物の
所有者に課せられる
「都市計画税」ですが、
この税金は利便性の高い街づくり
等に充てられ、よりよい街の
形成に役立てられます。


しかし、固定資産税については
知っているものの、都市計画税に
ついてはよく分からいという
人も多いでしょう。

「都市計画税」は、どの土地の
所有者に課せられる税金なの
でしょうか。

「都市計画税」の内容や、また
支払い時期や計算方法、
固定資産税の違いと免税・減税措置
について解説していきます。

(関連記事):慎重に選びたいマイホームの
土台!「土地選び」の代表的な後悔例




【「都市計画税」とは】

都市計画税とは地方税法で
定められる、都市計画区域内の
土地家屋の所有者に課せられる
税金です。


都市計画税は、基本的に
固定資産税と同じく毎年1月1日
時点
において、市街化区域内の
土地家屋の所有者に対して
課せられます。


また都市計画税の納め方として、
納税通知通りに一括で納めるか、
1年のうち4回に分割して納めるかの
どちらかになります。

【「都市計画税」は具体的に何に使われるのか】

都市計画税が課せられる市街化
地域とは、

・現在すでに住宅または商業施設が
建築されている地域


または

・10年以内に優先的に市街地化を
図る地域


に設定されており、これらの地域
では、上下水道や公園、道路といった
施設やライフラインが形成されます。


徴収された都市計画税は、これら
施設やライフラインの形成に
充てられ、役立てられます。



【「都市計画税」の計算方法】

固定資産税と同様、都市計画税の
課税基準も”固定資産税評価額”
をもとに算出
されます。


固定資産税評価額とは、
固定資産税台帳に記録されている
固定資産の価額であり、各市町村
において算定、3年ごとに
その評価が見直される価額
です。


この価格は納税通知書の記載内容、
または固定資産課税台帳の閲覧、
固定資産評価証明書の取得に
よって知ることができます。

都市計画税の算出方法は、
課税基準(固定資産評価額)に
定められた税率を掛けることで
算出されます。

[都市計画税]=固定資産評価額×税率

なお、税率は制限税率として
上限0.3%と決まっています。

市町村によってこの税率は
変動するため、住宅を建てる
地域の自治体に確認しましょう。




【”固定資産税”と「都市計画税」の違いは?】

都市計画税と同様に、合わせて
徴収される固定資産税。

まず都市計画税は、毎年1月1日時点で
市街化区域に土地家屋を持つ
所有者に課されます。

これに対し、固定資産税は
日本全国で土地家屋を所有する
人全員に課される税金です。


【「都市計画税」の減免措置】

都市計画税は、一定の要件を
満たすことで減免措置を受ける
ことができます。


一戸当たり200㎡までの小規模
住宅用地は固定資産税評価額の
3分の1、また一戸当たり200㎡を
超え、その10倍以下の部分にあたる
一般住宅用地においては、
固定資産評価額3分の2までの
減免を受けることができます。


(関連記事):”後悔”だけは
したくない!注文住宅で失敗
しないための「4つのポイント」とは?




【毎年納める「都市計画税」を把握しよう】

都市計画税は、固定資産税と
あわせて課せられる、
都市計画上の市街化区域内に
土地家屋を持つ人に
課せられる税金となっています。

都市計画税額は、整備された
秩序ある街づくりに充てられ、
これによって暮らしやすい街づくりが
実現しています。


固定資産評価額に税率を
掛けて算出する都市計画税ですが、
税率は上限0.3%。市町村によって
税率が変動するため、詳しくは
市町村へ問い合わせるとよいでしょう。

新築住宅取得後に課せられる
都市計画税、そして固定資産税。

市街化区域に住宅を建てる予定の
人は、都市計画税について
把握しておきましょう。