13種類の「用途地域」をチェック。それぞれの特徴とは

施設やサービスへのアクセスなど、
整然として暮らしやすい街づくりに
関する法律となる都市計画法。

都市計画法では、「用途地域」と呼ばれる
土地の用途に関するルールを
定めています。

用途地域の設定は全部で13種類あり、
それぞれ住居系・商業系・工業系と
建築が可能な建物を制限しています。

新築住宅の建築では、各用途地域が
自宅の環境を決めるだけでなく、
容積率や建蔽率についても
ルールを定めているため、
住宅の完成に影響してきます。

つまりこれらルールによって、
用途地域次第では思い通りの
環境や広さの住宅が建てられない
ということも起こり得ます。

事前にそれぞれの地域にどのような
ルールが敷かれているかを確認
しておくことが大切であると
言えるでしょう。

13種類の「用途地域」について確認し、
各種類の土地の制限についても
把握しておきましょ。

(関連記事)：新築マイホームの
”広さ”はどれくらい？必要な
「床面積」を知るための基準とは

【「用途地域」13種類の趣旨】

［　◎　住居系　］

〇1.第1種低層住居専用地域

良好な居住環境確保のため、
低層の住宅建築が優先される
地域になります。

商業施設や店舗、高さのある建物は
建築できず、その高さ制限は約10ｍ
程度です。

住居以外には学校や老人ホーム、
図書館などが建築可能です。

〇2.第2種低層住居専用地域

住居以外に小規模な店舗等の
建築が許可されています。
高さ制限、そして150㎡以下の
店舗等を建築できます。

〇3.第1種中高層住居専用地域

良好な住環境確保のため、
住宅や中高層のマンションなどの
建築が許可されている地域。

その他大学や病院、500㎡以下の
飲食店や店舗が建てられ、
容積率の制限に応じ、中高層
の建物が建築できます。



〇4.第2種中高層住居専用地域

必要な施設の建築が認められる
この地域では、2階建て以下、
1500㎡以下の店舗やオフィスが
建てられます。

また、容積率の範囲内で
高さのある建物を建てることが
可能になります。

〇5.第1種住居地域

大規模店舗や商業ビル等の
建築を制限し、住宅を建築する
ための地域。

3000㎡以下の商業施設、
オフィスやゴルフ場、ホテル
などの建築が可能。

〇6.第2種住居地域

商業施設やオフィス、店舗と
住宅、これらのバランスを取り、
住環境を守るための地域。

カラオケボックス、パチンコ屋
などの遊技場の建築が可能。

〇7.準住居地域

地域の特性を生かすために
幹線道路等の利便性を重視しつつ、
住宅と施設が調和した
バランスを保つための地域。

車庫や自動車修理工場、
200㎡以下の劇場や映画館等の
建築が可能。



〇8.田園住居地域

農業を行う上での利便性を重視
しつつ、低層住宅との調和と
環境保護を図るための地域。

農業推進のための500㎡以下の
店舗等、また150㎡以下の
飲食店や商業施設が建築可能。

［　◎　商業系　］

〇1.近隣商業地域

住宅地のための店舗やオフィスの
建築が可能な地域。

〇2.商業地域

商業の利便性を図るための地域

［　◎　工業系　］

○1.準工業地域

環境を害する恐れがなく、住宅と
混在することを排除することが
難しい、または適当でないと
判断される工業系施設の建築が
可能な地域。

○2.工業地域

主に工業に関する利便性を重視
するための地域。また、一般住宅の
建築も可能な地域。

○3.工業専用地域

工業の業務遂行の利便性を図る
ための地域。一般住宅の建築は
不可。

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【事前に「用途地域」の制限を知っておこう】

新築住宅を建てる上で重要に
なってくる周辺環境、そして
用途地域による制限。

用途地域に照らし合わせると、
現在暮らしている場所や
近隣の都市計画が見えてきます。

住宅を建てる前の、土地を購入
する段階では、街の用途地域の
設定や建ぺい率、容積率の制限
について確認し、その特徴について
知っておくことが非常に大切と言えます。

現在の街の状況はもちろんのこと、
今後建築される可能性がある
施設なども加味し、新築住宅を
建てるにふさわしい場所を選び
たいところです。

事前に「用途地域」の制限について
知っておきましょう。