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2021.08.04
セクシャルマイノリティーと”住まい”の関係。「新築住宅」で利用でき住宅ローンをご紹介
日本社会においても浸透する”LGBT”という言葉。”LGBT”とはセクシャル・マイノリティーであるレズビアン・ゲイ・バイセクシャルトランスジェンダーを指す総称として使われています。近年、性の在り方に対して受容性が高まる現代社会においては、自らの性自認や性表現、性志向をカミングアウトし、自分の性により正直に生活ができる土壌が育ってきています。しかし理解が深まる一方、LGBTに対する理解や法整備という面で、問題や議論すべき課題が浮き彫りになってきている事実があります。そのひとつが、セクシャルマイノリティの"住まい"に関することです。まだ課題が多い”LGBT”と”住まい”の関係ですが、LGBTカップルが新築住宅を購入する時に利用できる住宅ローンも登場しています。LGBTについて、また香川県のパートナシップ宣誓制度、住まいの問題点や、LGBTカップルが利用できる住宅ローンについてご紹介していきます。（関連記事）：一戸建てを選ぶ人が増加。住宅購入検討者の「住まいに関する意向」をチェック【社会認知度が高まる”LGBT”】人口の約8～10人に1人がいずれかのセクシャル・マイノリティーを抱えていると言われている日本。人口分布に関して様々な調査が行われているものの、公的データは存在せず、おおよその人口が語られています。㈱電通が2020年行った認知度調査では、約8割の人がLGBTという名称について「その由来を知っている」と答えており、社会認知度はさらに高まってきていると言えます。【香川県で”パートナシップ宣誓制度”を導入している市】世界先進国が先駆けて認めている同性婚ですが、現在日本国内においては同性婚が認められていません。しかし、日本の各自治体ではセクシャルマイノリティーのパートナーシップを公的に認める”パートナーシップ宣誓制度”を定めています。香川県においては高松市、三豊市、東かがわ市、小豆島町、土佐町がこの制度を導入しています。（令和3年4月現在）パートナシップ宣誓制度は法的に婚姻を認める制度ではないため、婚姻関係と比較すると、法律上多くの点で不利益が出てきます。【”LGBT”住まい探しの問題点とは】LGBTカップルにとって住まい探しには問題が付きまといます。例えば賃貸であれば、契約上同居には貸主の許可が必要になりますが、同性パートナーは同居人として認められるケースが少ないなどの現状があります。また住宅購入においては同性同士で婚姻関係にないことから、ペアローンの利用や、出資し合うお金の取り扱いに関し、税制等の不便さが問題になります。【セクシャルマイノリティーへの住宅購入への支援高まる】しかしながら、一方ではLGBTの住宅購入や住まい探しに対しての支援が高まっている現状があります。同性同士による携帯電話の家族割の適応、航空会社によるマイレージサービス利用など。生命保険では同性パートナーを受取人として指定できるサービスも登場。不動産においてはLGBTフレンドリー物件の紹介や住まい探しの支援が発足しています。そして新築住宅購入においては、セクシャルマイノリティーが利用できる住宅ローンが徐々に充実してきています。【LGBTカップルが利用できる住宅ローン】LGBT向けの住宅ローンは、以下の銀行が行っています。◎ 楽天銀行 ネット銀行である楽天銀行が2017年から取り扱いを行っているLGBT向け住宅ローン。パートナーシップ宣誓証明書の提出は必要なく、収入合算による借入額増額が可能。◎ 住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行のLGBT専用住宅ローンプランでは、配偶者として同性を認めるという対応を実施しており、ペアローンや収入合算が可能です。◎ ソニー銀行ソニー銀行でも同じくLGBT向けのペアローンや収入合算の利用が可能です。変動金利・固定金利両方の住宅ローンプランが用意されています。◎ みずほ銀行・三井住友銀行メガバンクとなるみずほ銀行・三井住友銀行でも、既定の書類提出によって、ペアローン等の住宅ローン利用が可能になっています。※住宅金融支援機構が貸付主体となる”フラット35”については、現在同性パートナー向けサービスが提供されていません。（関連記事）：2021年度も受けられる”長期優良住宅”の「減税」について解説【LGBT向け住宅ローンをチェックしよう】セクシャルマイノリティーの存在について、日本では社会的認知度が飛躍的に高まっているものの、まだ法整備等が整わない印象があります。不便なことがまだ多い部分もありますが、近年さらにLGBT向けのサービスや住宅ローンが登場してきているのも事実。LGBTカップルの住宅ローン利用では、提出書類や要件について確認する必要があり、これらをクリアできれば、新築住宅の購入も可能になります。今後さらに充実するLGBT向けの住宅ローンサービスをチェックしておきましょう。
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2021.08.03
香川県に”熱中症警戒アラート発令”！「住宅内」で気を付けるべき事
2021年も8月に入り、さらに暑さが増した印象があります。今年の夏は平年よりも気温が高くなる予測がたてられており、8月の夏空のスタートに伴い四国～関東で厳しい暑さとなりそうです。また沖縄・九州から徐々に厳しくなっていく暑さですが、この7月から8月に差し掛かる1週間ほどで、香川県においても熱中症警戒アラートが発令されています。屋外はもちろんのこと、屋内での活動には改めて意識的になり、熱中症を患わないことが重要。しかしながら、熱中症は毎年半数近くが油断しやすい住宅内で起こっているのはご存じでしょうか。香川県の熱中症警戒アラートについて、暑さ指数のおさらいや、熱中症対策として住宅内で気を付けるべき事などについて解説していきます。(関連記事)：高齢者がエアコンを使わない理由とは。「省エネ住宅」は家族の”安全快適”な生活を守る【香川県に”熱中症警戒アラート”】香川県では、熱中症警戒アラートが7月29日から連日で発表され、気象庁や高松高松地方気象台は熱中症に対するより一層の対応を求めています。香川県高松市の8月1日現在の日中最高気温は33℃、湿度は夜にかけて80％にまで届きます。”蒸し暑い”という言葉がフィットする香川県の夏ですが、8月は香川だけでなく、愛媛・高知・徳島など四国全域で熱中症への厳重警戒が予測されています。【暑さ指数（WBGT）をおさらい】今年から運用が始まったという熱中症警戒アラートは、地域で予測される暑さ指数を元に発表される情報です。そして、暑さ指数とは人間の身体における熱収支（湿度・日射・輻射等）から計算される指数です。この指数はWGBTで表され、厳重警戒、危険の数値は以下のようになっています。◎ 厳重警戒（28～31）すべての生活活動で熱中症が起こる危険性。炎天下での活動を避け、室温の上昇に注意する。◎ 危険（31～）すべての生活活動で熱中症が起こる危険性。高齢者においては安静状態でも熱中症を発生する危険性が大きい。外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する。（出典）：環境省「熱中症予防情報」【危険な熱中症。住宅内で気を付けるべき事とは】◎ 高齢者加齢により、周囲の熱環境に対する感覚が鈍くなる高齢者は、住宅内であっても細心の注意が必要です。室温・湿度計などを用いて室内環境を目で確認し、室内を涼しく保つことを考慮しましょう。また、水分をこまめに摂ることや、周囲の家族が高齢者に対して気を配ることも大切です。◎ 子ども強い日差しが入り込む住宅内では、たとえ室内と言えども注意する必要があります。特に小さい子供がいる家庭では、室内でも熱や日差しから身を守れる環境づくりが大切です。室温・湿度管理、水分をこまめに摂ること、そして高齢者と同じく周囲の家族が気を配る事を忘れないようにしましょう。◎ 調理で火を使う人夏場のキッチンでの調理は、火を使うために非常に暑くなります。特に多湿で室内が高温になってしまうと、熱中症にかかる危険性が増大します。水分補給、換気扇やエアコンの使用はもちろんですが、火を使わない調理についても考慮し、調理中は冷えたタオルを首に掛けるなどの工夫を行いましょう。【熱中症は半数近くが「住宅」で起こる】”家の中なら、熱中症の危険を避けることができる”という先入観が、気のゆるみへと繋がってしまいます。熱中症はその約半数が室内で起きていることが、厚生労働省の調査で明らかになっています。この割合は他の理由をおいても一番多い割合となっており、屋外を避け、室内で油断してしまう事もその理由のひとつなのではないでしょうか。【室内環境の管理・確保が大切】住宅内の日常生活では、室温・湿度など、室内環境の管理や確保が大切になってきます。一般住宅においては部屋ごとに温度差も生まれるため、この夏の時期、日々何かしらの熱中症対策を行う必要が出てきます。熱中症警戒アラートが発令される厳しい暑さ。その中でも室内の一定の温度や環境を守り、家族が安心して日常生活を送ることができる住環境は、断熱性・気密性の高い「省エネ住宅」であれば実現可能です。今後の熱中症対策は、住宅の断熱性・気密性に着目しましょう。(関連記事)：”断熱・気密”がキーポイント！エアコンの「電気代」を安くする方法【香川県での熱中症に警戒を】香川県では8月に入り、連日にわたり熱中症警戒アラートが発表されています。近年、年を追うごとに厳しくなる印象のある夏の季節ですが、日差しが強く、湿度が高い香川県ですから、より一層の警戒が必要と言えます。このような環境下において危険な住宅の室内ですが、断熱性・気密性の低い一般住宅ではさらに熱中症の危険が増す環境です。室内が外気の影響を受けない安全な室内は、省エネ住宅のように住宅の断熱性・気密性の高さが鍵になります。香川県での熱中症に警戒しましょう。
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2021.07.29
家一軒丸ごと冷暖房の快適さ！ 部屋ごとの温度差を計測してみました。
Domocica樋笠です。暑中お見舞い申し上げます。この２、３日、日差しも強く、本当に暑かったですね。さて、今回はタイトルどおり家の中、5箇所に温湿度計を設置し、計測してみました。計測の気象条件などは以下の通りです。令和３年７月２７日 １4：００頃 気象条件(気象庁ホームページより抜粋）天候：晴れ温度：３４．6℃当家に設置した各温度計の温度です。いづれも、床面から70ｃｍ程度の高さに設置しています。（計測結果は写真の順番になっています）１階 玄関横 階段 ： ２５．７℃１階 応接スペース ： ２７．３℃ （※参考値）２階 ダイニング ： ２６．５℃２階 リビング 窓際 ： ２６．１℃２階 浴室横 洗面台 ： ２６．６℃以上、家の中の各部屋の温度は、２５．７℃～２７．３℃に収まっています。 外は３４．６℃もあるのに！上記、計測結果のうち、参考値とした１階応接スペースの温度は写真でお分かりのとおり、窓に近いところに設置してある為、直射ではないものの、かなり陽の光があたっており、参考値としました。もし、上記を除けば、２５．７℃～２６．６℃。家の中の各場所の温度差は、０．９℃しかないのが確認できます。家の中、どこに行ってもほとんど温度差がなく、湿度も管理されているので、本当に体が楽です。ちなみに、当家のエアコンはたった１台。全館空調。（１６畳用です。）ところで、仮に人生８０年（かなり短めかもしれませんが）としたとき、大体、人間は家の中でどれくらいの時間、年数を過ごすのでしょうか。いろいろとググってみると、凄いデータがいっぱい出てきます。私が、かいつまんで報告申しますと、普通の会社員（４０年程度を働く）で、なんと 約４６年間も家の中でいる計算になるようです。（主婦の方ですと、６５年間！！）人生の大半を過ごす自分や家族の健康、しあわせを決めるといってもいい、健康で、快適な暮らし。どうして、もっと、しんけんに、かんがえないのですか？健康と家のこと.....！？樋笠
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2021.08.02
オリンピックは自宅で楽しむ！アンケートでひも解く2021年夏の「暮らしへの意識」
新型コロナ感染拡大防止のための緊急事態宣言の発令、これに伴う社会の混乱の中で始まった2021年。開催の可否が懸念されていた2021年夏のオリンピックは無事開催される運びとなり、世界を代表する選手たちが来日。毎日のように熱い戦いが繰り広げられています。外出自粛が続く中、オリンピックの自宅観戦は、多くの人に楽しみと感動をもたらしているのではないでしょうか。オリンピック後も新型コロナ感染防止のための自粛が続くと考えられますが、滞在時間が長くなる住宅の在り方は、今後さらに大切になってきそうです。ヤフーのアンケートから、みんなの2021年夏の住宅における過ごし方、住環境の変化や災害への備え、暮らしへの意識についてご紹介していきます。（関連記事）：現代人がこれからの生活で重視したい事とは？暮らしのニーズを満たす「高性能住宅」【東京オリンピック開幕式は”瞬間最高視聴率61.0％”】2021年7月23日夜に開会式が開催された東京オリンピック。世界、そして日本国民の多くの人が待ち望んだオリンピックでしたが、テレビの視聴率は記録的な数値になったようです。NHK総合の開会式生中継では関東で最高視聴率61.0％を記録。これは1964年に同チャンネルで行われた、前回の東京オリンピックの61.2%とほぼ変わらないほどの驚異的な数値となっています。【Q. コロナ禍の熱中症でみんなが気を付けている事】そんなコロナ禍中の暑い夏ですが、危険な熱中症の対策として、一般的にはどのような事が行われているのでしょうか。約2万9千人が答えたアンケートでは「こまめな水分補給」が1位でした。次いで「適宜マスクを外す」、「外出を控える」、「暑い日や時間帯を避けて行動する」が回答として挙がっています。水分補給や冷房の調整は基本ですが、自粛も相まってみんなの家に居る時間が長くなっている印象を受けます。【Q. 新型コロナによる住環境の変化は？】インターネット利用者が増加している現在、2021年夏のコロナ禍では、住環境はどのように変化しているのでしょうか。約2万人が答えたアンケートでは意外にも「特にない」と答えた人が75.3%。「変化があったと」答えた人は全体の24.7%にとどまりました。・スペース確保で家を改造している・書斎を設けた・特に変化は必要はないなどの回答があり、新しい住宅で暮らし始める人や、どうしても仕事上スペースが必要な家庭には住環境に変化がある事が分かりました。【Q. 住宅における換気方法は？】アンケートでは、梅雨時期の換気方法についても設問があり、回答数は約1万人でした。換気方法では「窓を開ける」と答えた人が60.2%、「換気扇を使う」と答えた人が19.2%。梅雨や夏時期の換気は、窓を開けると屋外の湿気や熱までも室内へと取り入れてしまいます。室内環境の快適さをキープして換気を行うには、住宅の気密性が必須。やはり理想は高気密と24時間換気、熱交換換気です。【Q. みんなの地震・水害への備えは？】今年の夏は水害が特に目立って報道されている印象があります。今年の地震・水害の備えについては、約9万5千人が答えたアンケートでは「ハザードマップを確認した」と答えた人が24％。その他「備えている（16.0%）」「今後備える（10.1%）」、「避難先を確認した（4.2%）」という回答がつづきますが、過半数は「特に何もしていない」と答えています。いつ起こるか分からない災害ですから、万が一に備えて対策を行っておくことをおすすめします。【Q. あなたが省エネで意識したいことは？】”温室効果ガス削減であなたが最も意識したいことは？”という設問では、約2万人が回答。意識したい事の1位は「地産地消・食品ロス削減」で30.6%。次いで「住まいの省エネ化」、「再生可能エネルギーの利用」が26.1%。その他「電気自動車の利用」や「テレワークなど働き方の工夫」等の回答がありました。その他の設問では、8月の連休は家周辺で過ごすと答える人が多数。家で過ごす事の大切さについて見直す機会となっています。（関連記事）：高齢者がエアコンを使わない理由とは。「省エネ住宅」は家族の”安全快適”な生活を守る(出典)：Yahoo Japan【省エネで安全快適な住まいに暮らそう】省エネの意識が高まっている猛暑日が続く2021年の夏は、まず熱中症に気を付けたい所です。今年、快適な家の中でオリンピックを観戦できるのは、自粛中の私たちにとってひとつの恩恵と言えるかもしれません。省エネ、現在性能がさらに進化する住宅ですが、省エネ住宅に対する意識も高まりを見せています。コロナ禍、自然災害などは、住宅のトレンドを左右する2021年夏のキーワード。省エネ住宅で安全快適な住まいに暮らしましょう。
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2021.08.02
省エネ義務化は目前。「住宅省エネ基準」を超える新築住宅を建てた方がいい理由
新築住宅の建築において、住宅性能が重視される現在。国土交通省・経済産業省・環境省の3省合同で行われた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」では、”2025年度の省エネ基準適合義務化”に加えて、これに係る数々の事項について話し合いの場が持たれました。過去に見送られてきたという経歴がある住宅省エネ基準の適合義務化ですが、ここに来て再度義務化の動きが出てきています。以前から話し合いの場が持たれてきた住宅の省エネ化は、政府が目指す2050年のカーボンニュートラル目標に合わせて加速化する可能性が指摘されています。建築を依頼する消費者側にとって、これからは「住宅省エネ基準」を見据えた新築住宅を建てることが必須。それだけでなく、政府が定める住宅省エネ基準をさらに上回る省エネ性能を兼ね備えた住宅は、さらに多くのベネフィットへと繋がります。「住宅省エネ基準」に関する知識を含め、高性能な住宅を検討すべき理由について解説していきます。【すでに始まっている「省エネ性能説明義務制度」】「省エネ性能説明義務制度」がすでに開始されているのはご存じでしょうか。2021年4月より300㎡・約90坪以下の小規模住宅・非住宅を対象に、省エネ基準に適合しているか否か、また適合していない場合は、省エネ性能を確保するための措置について、施工会社側から施主側に対し説明が必要となっています。国土交通省によれば、この制度の目的は省エネに対する知識を高めること、そして建築物に対し省エネ意識を持ってもらうという事にあります。この背景には、「住宅省エネ基準義務化」が過去に見送られてきたという経歴があります。(関連記事)：2021年4月に始まる「省エネ性能の説明義務化」。”建てる側”が知るべきことは？【過去に見送られてきた「住宅省エネ基準」義務化】2020年に義務化の予定であった「住宅省エネ基準」。それ以前にも義務化に関して話し合いが持たれてきましたが、現場の知識・技術力不足や市場混乱などを考慮し、義務化は見送られてきました。社会の動向とのバランスが難しい”省エネ意識”ですが、今回ついに2025年度の義務化が進められることになったという訳です。また検討会では、「現行の住宅省エネ基準は、2050年のカーボンニュートラル実現に対して低い目標設定であり、さらに高い水準を目指す」という意見も出ており、今後さらに住宅の省エネが加速すると考えらえます。(関連記事)：見送りとなった「2020年改正省エネ基準義務化」が教えてくれること【「住宅省エネ基準」を超える住宅とは】現行の住宅省エネ基準は世界の先進国に比べて、また前述の通り、2050年のカーボンニュートラル実現に対し、低い水準であるということが指摘されています。つまり今後2025年以降はさらに断熱性・気密性などの住宅性能が高い住宅が求められてくることが予測できます。住宅省エネ基準を超える住宅では、太陽光発電などの再生エネルギー利用によって毎月の光熱費が±0円に限りなく近づき、室内温熱環境が整い、快適で自然にやさしい環境が手に入ります。【省エネ住宅は住宅価格が高くなる？】このような高性能住宅は一般住宅よりも建築にコストが掛かるため、住宅価格がある程度高くなります。国土交通省によれば、現行の省エネ基準に適合させるための追加コストは、建設費の1.4％から4％。価格にして約87万円程度としています。さらに高性能な住宅はさらにコストが掛かりますが、政府が補助制度を整備することや、将来の暮らしを考えた時、コスト面を含め多大なメリットを享受できます。（出典）：国土交通省「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」【さらに高性能な住宅を建てた方がいい理由】◎ コスト面25年度の住宅省エネ基準義務化で高くなる住宅のイニシャルコスト。政府はこれを見据え、フラット35利用や支援制度に省エネ基準適合要件を設定する予定であり、負担を軽減できる措置が進む予定です。さらに高性能な住宅においては、最終的に莫大な金額となるランニングコストをさらに抑えることができ、コスト回収が早まる可能性が高いと言えます。◎ 住宅の価値ドイツなど海外先進国では、賃貸や住宅の売買において、住宅の年間電力消費量の表示が義務となっており、これが住宅の価値を左右するひとつの要因となっていますが、日本においても2024年度、住宅の賃貸・売買で省エネ性能表示が施行される予定です。つまり、エネルギー消費の少ない住宅ほど評価を得ることになり、高性能住宅を選ぶことは、将来の住宅資産価値の確保へと繋がります。◎ 暮らしの快適性より暖かく快適な暮らしの実現には、住宅性能の高さが必須です。暖かい暮らしは住人の健康を促進するだけでなく、体の機能の正常化や、事故・病気を抑制することがあらゆる研究で明らかになっています。このことから、将来の医療費を削減できる可能性があり、家族が健康に暮らすことが可能になります。【「住宅省エネ基準」を超える性能を意識しておこう】2025年度に義務化となる「住宅省エネ基準」。私たちが暮らす住宅のさらなる省エネ化は、政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル目標から見れば”時間の問題”であり、今後さらに高性能な住宅が求められてくることが予測できます。これから新築住宅を建てる家庭が、より快適で健康に、より消費エネルギーとコストを抑えて暮らすには、住宅の高い性能が必須です。「住宅省エネ基準」を意識し、さらに高性能な住宅の購入を検討しましょう。
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2021.08.01
新築住宅を検討する際にチェック。「省エネ住宅」を知るためのポイント
住宅において、世界の先進国に比べて省エネ性能の進歩が遅いと言える日本。欧米やヨーロッパ諸国ではかなり昔から住宅性能の高い建物の建築が考慮されてきましたが、これに対し、日本では全くと言ってよいほど省エネ性能が考慮されていない住宅が建ち続けてきました。現在、各家庭が新築住宅を建てる際にも省エネ性・住宅性能があまり考慮せず、間取りやデザインを重視する傾向が残るのは、日本の住宅の進歩の遅さが大きな要因です。つまり私たちにとっては、このような日本の現状が要因となって、環境にやさしく、本当に快適で家族が健康に暮らすことができる住宅について知識を得る機会が奪われ続けてきたということになります。しかし今、2025年度”住宅省エネ基準義務化”の流れを背景に、「省エネ住宅」について知るチャンスが訪れています。新築住宅について検討する際、まず何よりも最初に触れておきたい「省エネ住宅」の知識について知るためのポイントを解説していきます。(関連記事)：”着工”までが肝心。理想の「省エネ住宅」を手に入れるには【①：「省エネ住宅」とは何かを知る】今までにないほど多くの省エネ製品や省エネ家電が登場している現在。日本にとって、また世界にとって地球温暖化を防止するにあたり、”省エネ”は欠かせない要素です。住宅で使用する家電などが省エネであれば、より光熱費を抑えて効率よく使用する事が出来ます。「省エネ住宅」は、生活を送る住宅そのものを”省エネ”にし、暮らしに多くのメリットをもたらす住宅です。新築住宅の建築を検討する際は、まず”省エネ住宅とは何か”について知ることから始めましょう。【②：「省エネ住宅」のメリット・デメリットを把握する】住宅内の室温を1年を通し一定に保ち、夏場・冬場の冷暖房効率を高め、光熱費を大幅に抑える。住宅内の結露を防ぎ、カビ・ダニの発生、健康被害を抑える。住宅の耐久性・防音性が高まり、暮らしがこれまで以上に快適になる。これらは、省エネ住宅で享受できるメリットです。反対に、省エネ住宅ではイニシャルコストが高くつくというのはデメリット。しかし長年暮らす住宅では、省エネ性がなく光熱費が掛かり続ける住宅の場合、最終的な経済負担は比べ物にならないほど大きくなります。省エネ住宅のメリット・デメリットを把握し、将来の生活に照らし合わせてみましょう。【③：「省エネ住宅」の構成要素を知る】一般住宅に比べてどの部分、どんな特徴が省エネ住宅を構成しているのでしょうか。一般住宅との違いは、まず住宅の「断熱性・気密性」にあります。これらの性能が高い事により、住宅内の熱や冷気を逃がすことなく、冷暖房効率を高める事が可能になります。そして、庇と土地の気候や環境、方角を加味した「パッシブデザイン」により、夏場の強い太陽光や太陽熱を遮蔽することで、住宅内が熱せられるのを防ぎます。また気密性が高い省エネ住宅は、効率の良い「24時間換気」、そして住宅内の熱損失を防ぐ「熱交換換気」を導入し、室内に快適でクリーンな空気が24時間充満する健康的な空気環境を作り出します。この他、空調はエアコン1台のみによる「全館空調」で、住宅内の全室を一定の温度に保つことを可能にします。省エネ住宅を構成する要素を知り、省エネ住宅で何が可能になるのかを知識として身に付けましょう。【④：「省エネ住宅」性能の基準を知る】省エネ住宅の持つ省エネ性能は、実際のところ低いレベルから高いレベルまで様々ですが、ややこしそうに感じますが決して難解なわけではありません。省エネ住宅の性能を知るには、・断熱性を示す「外皮平均熱貫流率」（UA値）・気密性を示す「相当隙間面積」（C値）これらの数値について、まず基準を知っておくことが大切です。なお、断熱性能は現在政府が提唱する数値ではなく、将来の政府目標や本当に快適に暮らすための基準として、HEAT20が提唱する数値を基準としましょう。(関連記事)：住宅の断熱性を示す「Ua値」を分かりやすく解説！ (関連記事)：省エネ住宅の性能を示す！C値について分かりやすく解説 （参考URL）：HEAT20【⑤：「省エネ住宅」の建築が可能な依頼先をチェックする】今後これからますます建築が推進される省エネ住宅ですが、どの建築会社でも性能の高い省エネ住宅を建てられるというわけではありません。依頼先の実績はもちろん参考になりますが、それ以外にも前項の断熱性・気密性の数値についてハッキリと明示できる依頼先が理想的です。つまり、省エネ性能は数値で確認する事ができます。建築会社の過去の実績も参照し、数値以外の知名度や営業トークだけに惑わされない姿勢も大切です。(関連記事)：「高断熱高気密」の営業トークに騙されない。”本当に暖かい家”を選ぼう【新築は「省エネ住宅」を建てよう】年を追うごとに段々と知られ始めている「省エネ住宅」は、地球環境の保全という観点からも政府にとっても早急に着手すべき項目です。現在においても住宅の省エネ性能をあまり重視しない家庭が多い原因は、これまでの日本の住宅のあり方が要因のひとつ。新築住宅を建てるにあたり、省エネ性を考慮しないことはあまりにも勿体ないのです。住宅が省エネであることは、住宅に暮らす家族にとっては家族の健康を守り、経済負担を軽減し、住宅を長持ちさせて資産価値を高めることです。新築住宅は「省エネ住宅」を建てましょう。
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2021.07.31
”省エネ家電”にこだわる前に。こだわるべき「住宅性能」
地球温暖化という大きな問題を背景に、さまざまな事柄が進行している現在の生活。気候変動や突然の豪雨、雨量の大幅な増加、台風の巨大化などは、地球温暖化の悪い側面と言えます。しかし良い点では生活コストを下げ、クリーンでより快適な暮らしを実現する再生可能エネルギーの普及が促進されているということがあります。また住宅で使われる家電はより高性能になってきており、その反面で消費エネルギーの削減に成功しています。特に日本の”省エネ家電”は高性能であり、導入すれば住宅のランニングコストを削減することに繋がります。新築住宅を建てる際にこだわりたい”省エネ家電”ですが、本当の省エネを実現するには、その前に住宅性能にこだわるべきです。省エネ家電だけでは快適にならない理由や、新築住宅でこだわるべき住宅性能について解説します。（関連記事）：”新型コロナ対策”で増加する一戸建て購入。「省エネ住宅」を選ぶのが安全・安心【2021年も厳しい夏の季節】ゲリラ豪雨や記録的な大雨で多くの被害が出た2021年の梅雨。梅雨が明けて、夏が到来するとともに、天気予報では熱中症の注意・警戒勧告が出されています。例年同様、さらに厳しい暑さが予想される2021年。今年は新たにエアコンなどの大型家電導入を行う家庭も少なくはないでしょう。【これからも続く厳しい香川県の気候】香川県では連日晴れの日が続き、各地域ではWBGT暑さ指数の測定を元に、熱中症の厳重警戒・危険水準となっています。屋外または室内において安全な場所が少なく、熱中症を防ぐために室内で冷房を使用することは避けらない状況と言えます。新築住宅においては最新の省エネ家電導入で室内をより快適な環境にと考えるのが自然でしょう。今年だけでなく昨年も、そして今後も厳しい夏の気候ですが、省エネ家電を導入するだけでは本当の省エネと快適性を手に入れるのは現実問題として難しいでしょう。【優れた省エネ家電だけでは快適にならない理由】日本の省エネ家電は世界でも評価が高く、性能面において非常に優れています。しかしながら、どれだけ高価な家電を導入したとしても、一般住宅で涼しく出来る部屋は1つの空間のみというのが通例。また、ひとつの部屋が涼しく快適になったとしても、その部屋から移動する際、廊下やトイレ、他の部屋が蒸し暑い事に変わりありません。他の場所で冷房を使用すれば結果的に光熱費は非常に高くなりますし、この問題は優れた省エネ家電では解決できず、本当に快適な暮らしにはなりません。そもそも、一般住宅で暮らしてきた人にとって、「ひとつのエアコンで住宅全体が涼しくなる」ということ自体、なんとも信じがたい話に聞こえます。地球温暖化、気候変動により今後さらに過ごしにくくなる可能性のある住宅ですが、エアコン一つで光熱費を抑え、なおかつ廊下やトイレ、各部屋を同じ温度で涼しく快適な空間にすることは可能です。そしてその鍵は、「住宅性能」にあります。【新築住宅でこだわるべきは「住宅性能」】「エアコンたった1台で住宅内すべての空間が快適になる。」新築住宅では、そんな暮らしを実現したいところです。例えば住宅が密閉状態で、なおかつ分厚い断熱材で包まれている状態で冷房運転を行うと、室内は外気の影響を受けず、冷気が外へ逃げないため快適な涼しさが続きます。夏の厳しい暑さの中、このような状況を実現できるのが高断熱高気密の「省エネ住宅」です。厳密には換気設備を導入し、・消しゴム3つ分の隙間しかない高い気密性・屋外との熱の境界線を作る高い断熱性・室内の熱を外に逃がさない熱交換換気・空気環境をクリーンに保つ24時間換気その他、太陽光が差し込む角度や土地の状況を加味したパッシブデザインなど。これらの住宅性能と設備、工夫によって、住宅内全ての熱環境が快適な住まいを実現する事が可能です。省エネ家電単体では実現できない「省エネ住宅」が作り出す環境は、例えるなら、暑い夏の日にはまるで洞窟に居るような自然な涼しさを実現します。（関連記事）：”欠陥発覚”も増加？コロナ禍で人気の「分譲・建売住宅」【新築住宅は「住宅性能」にこだわろう】より高性能な省エネ家電を導入することで、暑い夏の日も快適さが手に入ると考えられています。確かに、高性能な家電は光熱費を抑え、古いモデルの家電とは比べ物にならない性能を有します。しかしながら室内の冷気が逃げてしまう、または家電が設置してある以外の部屋が暑いとなれば、本当に快適と言えるでしょうか。新築住宅を建てるにあたりまず最初に考慮したいのは、高価で高性能な家電だけでなく、「住宅性能」です。これからの新築住宅は、「住宅性能」にこだわりましょう。
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2021.07.31
壁内部の結露を防ぐ。「断熱材の正しい施工」とは
近年の新築住宅の建築においては、断熱の重要性がますます理解されるようになってきました。しかしながら、住宅の断熱について良く知らないまま新築住宅を建てるという家庭もまだ数多く存在しています。住宅の住み心地や暖かさ、ランニングコストの負担や住宅そのものの耐久性にまで影響を及ぼす断熱材は、正しい施工を行うことでその効果を存分に発揮します。ひと昔前まではあまり重視されてこなかった住宅の断熱性。断熱材の施工不良も多かったという声を耳にしますが、生活に多くの弊害を生むことから断熱材の施工ミスは絶対に避けたいところです。断熱材の正しい施工方法とはどのようなものなのでしょうか。これから新築住宅を建てるなら施主側も理解しておきたい断熱材の正しい施工方法や施工の失敗例などについて解説していきます。(関連記事)：やり直しは大変な”省エネ性能”。設備の前に考える「断熱性・気密性」【「断熱材」はなぜ必要なのか】これまでの一般住宅では、夏場は室内が非常に蒸し暑くなり、冬場は暖房をつけても寒いという状況が当たり前でした。これは、住宅の断熱性・気密性が不十分なために起こる現象です。つまり、多くの日本人がこれまで経験した家の中の暑さや寒さ、高い光熱費、カビやダニの発生による健康被害、耐久性の低い家は、住宅性能が主な要因です。断熱材を正しい厚み、正しい方法で施工する事は、新築住宅での住み心地や経済を大きく左右する要因なのです。【「断熱材」が断熱を担う理由】住宅構造の隙間、または住宅の外側に施工する断熱材は、なぜ断熱が可能なのでしょうか。それは、断熱材の持つ空気の層が要因となっています。断熱は断熱材が含む内部の空気層が熱のバリアとして働くことで可能になります。そのため、断熱材の量が足りない、または施工が不十分で隙間があるなどの状態では、断熱材が本来持つ性能を発揮する事ができない状態になってしまいます。【「断熱施工」不良事例】断熱材の施工不良の事例には以下のようなものがあります。◎ 断熱材のサイズが合わない袋状のグラスウールを住宅の構造にはめ込む断熱施工を見たことがあると言う人も多いのではないでしょうか。断熱材は、住宅構造に隙間なく施工される必要があります。しかし、ケースによっては断熱材のサイズが大きすぎる、または小さすぎることで隙間が生まれ、その効果が半減してしまいます。◎ 防湿シート無しで断熱材を詰め込む住宅構造の小さな隙間に断熱材のサイズが合わない等の理由から、断熱材を防湿シート無しで詰め込むという事例もあります。この場合断熱材は時間と共に水分を含み、やがて空気層による断熱が出来なくなります。そうなれば壁内結露、断熱性の大幅な低下が起こります。◎ コンセントボックスやエアコンダクト穴の施工不良住宅構造に埋め込む断熱材ですが、コンセントボックスやダクト穴がある場合、その部分は断熱材が入りません。この部分に隙間が生まれると結局外気や熱が侵入することになるため、丁寧な施工が必要になります。(関連記事)：今後、エネルギーは”高くなる”？「省エネ住宅」で将来の光熱費リスクに備える【正しい「断熱材」の施工とは】断熱材は、壁内部に施工されていれば効果を発揮するというわけではありません。前述の通り、断熱材を正しく施工するには、「隙間なく施工する」ということがポイントになります。通常壁内部の断熱材は、構造の外側に防湿シートを施工した上で行われますが、この防湿シートと断熱材の間にも隙間を作る事はできません。防湿シートは壁の外側から入る湿気の断熱材への侵入を防ぐ役割を持っています。断熱材を隙間なく施工する、つまり壁内部の断熱材が施工されている部分に風の流れがおきないということが大切です。断熱施工の技術や施工に対する意識はここ10年ほどで大幅に変化してきており、以前の一般住宅に比べてより精度の高い施工が求められるようになってきました。住宅に施工する断熱材は、細心の注意と高い技術力で丁寧に施工する必要があります。【「断熱材の正しい施工」を理解しよう】新築住宅で考慮したい断熱性。断熱材は空気の層で断熱を行うため、隙間や施工不良があれば、その効果は激減してしまいます。施工不良が多いと言われる建売住宅ですが、もし万が一断熱材の施工不良がある場合、そのまま壁が閉じられるということを考えると、心配になってしまいます。住宅の断熱施工は、施工会社や現場の職人だけでなく、施主側もしっかりと理解して新築住宅の建築に臨むのが得策。「断熱材の正しい施工」を理解しておきましょう。
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2021.07.30
新築住宅の省エネ基準の義務化が決定！概要を解説
現在世界的に問題となっている地球温暖化と気候変動。これらは日本を含め、世界各地で起こっている水害やハリケーン・台風が近年より強力で恐ろしく勢いを増す主な原因のひとつとなっています。世界各国で勧められるカーボンニュートラル、つまり温室効果ガス排出をゼロにする取り組みは、これに深く関わる住宅業界でも議論されてきました。2020年に見送られた住宅省エネ基準の義務化でしたが、2021年7月20日に行われた環境省・国土交通省・経済産業省は合同検討会にて、2025年省エネ基準適合義務化の見通しを示しました。これが意味するところは、「将来私たちの生活環境がより快適になり、なおかつ安全で健康リスクが少なく、無駄なコストを削減し、環境にやさしい暮らしが実現できる。」ということです。2025年の「住宅省エネ基準」義務化について、また今後政府が予定している省エネ対策スケジュール、今後建てるべき住宅はどのような住宅なのかについて解説していきます。(関連記事)：見送りとなった「2020年改正省エネ基準義務化」が教えてくれること【2025年・「住宅省エネ基準」義務化】2021年7月20日、3省合同で行った第5回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」において、2025年住宅省エネ基準義務化実施の見通しが示されました。これは住宅分野において2050年の目標である脱炭素社会に向けての動きであり、今後順を追って省エネ基準を強化していく方針を明らかにしています。また中期目標として、2030年には新築住宅や建築物において平均でZEH（ゼッチ）・ZEB（ゼブ*）を目指します。この際、ZEH住宅は強化外皮基準・再生可能エネルギー利用を除く設計一次エネルギーを、現状より20％削減するとしています。※ZEB（ゼブ）・・・Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称【現行の省エネ基準は「最低ライン」】省エネ基準適合義務化については、現行の省エネ基準を住宅における「最低限確保されるべき基準」とし、この基準を義務化の水準に設定します。今後新築住宅では、長期優良住宅、誘導基準などの省エネ住宅認定基準を引き上げ、さらに上位等級を設定。ZEHを上回る性能を兼ね備えた住宅の普及も促進されます。またフラット35や補助制度の要件に住宅省エネ基準適合を加えるなどの方針も明らかとなっています。【住宅や建築物の省エネ対策スケジュール】今後の住宅における省エネ対策スケジュールは、以下のように進められる予定です。◎2022年度・中小事業者の断熱施工技術向上の取組み・補助制度の基準適合を要件化・ZEHや断熱改修の継続と充実◎2023年度・フラット35省エネ基準適合要件化・建築物省エネ法による誘導基準等引上げ・分譲マンションのトップランナー基準設定◎2024年度・新築賃貸や販売時の省エネ性能表示施行・既存住宅の省エネ性能表示◎2025年・住宅省エネ基準適合義務化・住宅トップランナー基準見直し◎2026年以降・2030年度までに誘導基準等の引上げ【太陽光発電設置の義務化は見送り】検討会では、以前から複数の委員により太陽光発電設備設置の義務化が指摘されてきました。しかしながら、今回の検討会においては太陽光発電設置の義務化は見送りとなりました。検討会は2050年度には設置が合理的な住宅や建築物には太陽光発電の導入されていることが一般的になることを目指すとしています。【今後消費者はどんな住宅を求めるべきか？】2020年に一度見送られる事となった住宅省エネ基準の義務化。当時は施工会社や工務店の断熱施工技術が義務化に見合わない状況であったことが、義務化を見送る一つの要因となっていました。しかし、2050年度の目標であるカーボンニュートラル実現に向け、住宅省エネ基準の義務化は避けられない事項です。現在、ZEH住宅や省エネ住宅など、断熱性の高い住宅の普及が進み、住宅省エネ基準適合義務化でさらに今後基準が引き上げられ、住宅ローンを含む各制度の要件として盛り込まれていくことになります。つまり、環境や家族との暮らしにやさしく、そして快適な住宅を建てるには、現行の省エネ基準を上回る性能が必要になり、これがますます現実に近づいているのが現状です。政府による2024年の住宅性能表示の施行は、今後住宅資産価値に直結すると考えられます。またさらに2030年以降のさらなる基準引上げを見据えています。このことから、今建てるべき新築住宅は現状の省エネ基準を越え、なおかつ将来の省エネ基準に適合できる住宅と言えるのではないでしょうか。(関連記事)：現代人がこれからの生活で重視したい事とは？暮らしのニーズを満たす「高性能住宅」【将来を見据えた”新築住宅”を手に入れよう】環境省・国土交通省・経済産業省合同の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」では、住宅省エネ基準の義務化の見通しが示されました。これにより、将来より快適・健康で環境にやさしい住宅がますます建築されていくことになります。間取りやデザインのみが重視されてきた新築住宅はその在り方が変化しており、より省エネで環境にやさしい住宅ほど、住人が快適で無駄なコストを削減して暮らすことができます。今こそ新築住宅に対する見方を変化させ、より性能の高い住宅について検討する時です。将来を見据えた”新築住宅”を手に入れましょう。
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2021.07.29
住宅の「断熱施工」には失敗もある？断熱材の施工不良による弊害をチェック
「高気密高断熱」の省エネ住宅では、その名の通り高い断熱性、気密性を確保することが必要不可欠です。基礎部分や壁内部、屋根に施工される断熱材は、施工部分に対してサイズが大きすぎても、また小さすぎてもその性能を100％発揮する事はできません。このような事から、断熱材の施工には高い技術力や経験が必要になってきます。しかし中には、断熱材の施工不良により、当初予定していたよりも夏暑く冬寒い住宅になってしまうという例が実際にあります。これは住宅を購入する側からすれば、このような状況で自分を納得させて暮らし続けるには、あまりにも痛手です。信頼できるビルダーを選びたい新築住宅ですが、断熱材の施工不良による弊害などは知っておきたいポイントです。基本的な断熱施工の種類や断熱材の種類、施工不良の弊害について解説していきます。(関連記事)：”断熱性・気密性”に注目する人が増加。「高性能住宅」の住み心地は？【「断熱材」施工の基本】断熱材の施工は、「構造材に対して隙間を作ることなく断熱材を施工する」ということが基本となってきます。その理由として、断熱材の施工に少しの隙間があると断熱効果は大幅に減少するという点が挙げられます。壁内部の断熱材は、構造に対してジャストサイズの断熱材を施工する必要があり、例えば隙間が5％見られるだけで断熱効果が半減するケースもあるため、施工には細心の注意が必要になります。【「断熱材」施工の種類】快適で暮らしやすい室内を実現するために必要な断熱施工。住宅の断熱材施工には、以下のような工法の種類があります。◎ 外張り断熱工法住宅を形作る構造材の外側に断熱材を張り付けて施工します。◎ 充填断熱工法住宅を形作る構造材の内側に断熱材を充填させて施工します。◎ 付加断熱構造材の内側と外側に断熱材を施工します。【「断熱材」の種類】断熱材の種類は大別して主に繊維系・発泡プラスチック系・天然素材系の3種類です。断熱材は数々ありますが、この効果を発揮させるには、高い精度の施工が欠かせません。◎ 繊維系繊維系では、ガラスを原料にしたグラスウールは最も知られている断熱材のひとつ。防音効果、害虫被害の抑止、コストの安さなどから最も選ばれる断熱材です。その他岩石を原料とし、耐火性に優れたロックウール、木質繊維が主な原料となるセルロースファイバーもあります。◎ 発砲プラスチック系押出発泡ポリスチレンは、スタイロフォームという名称で知られています。耐水性・安全性がありますが、現場で発泡させる施工には高い技術力を必要とします。その他ウレタンフォーム・フェノールフォーム・高発泡ポリスチレンなどがあります。◎ 天然素材系天然素材系の断熱材は、その特徴から総じて価格が高くなってしまいがちです。天然素材の断熱材では炭化コルク、羊毛（ウール）があり、断熱性も高く環境にやさしい反面、日本では生産されているケースが少なく、導入する際は海外輸入が基本となります。【「断熱材」の施工不良による弊害】断熱材の施工不良は、断熱効果が激減するというだけでなく、様々な弊害へと繋がります。断熱材の施工不良でまず挙げられる弊害が壁内部の結露です。住宅内と外気温の差で生まれる結露ですが、断熱材の施工が不完全だった場合、壁内部に結露が発生します。この結露はやが腐朽菌やカビの発生につながり住宅そのものを老朽化さます。またこれらの出来事はダニや害虫の発生へと繋がり、これを原因とする喘息やアトピーなどのアレルギー症状が起こりやすくなります。断熱の効果が大幅に減ることから室内の熱が屋外へと逃げてしまい、夏場・冬場の冷暖房効率が下がり、さらに光熱費が掛かり、夏暑く冬寒い住宅になってしまいます。【施工不良があっても過去の省エネ基準はクリアしてしまう】政府が定める省エネ基準は住宅における最低限の基準です。事実として、平成11年に定められた次世代省エネ基準ですが、これを基準と考えた場合、断熱材に施工不良があってもこの基準をクリアしてしまう可能性が高いと言われています。断熱材の施工不良が見逃されていると考えれば、家族が健康・安全に暮らせる住宅にはなりません。そういったことから、住宅を建てる際は信頼できるビルダーを慎重に選ぶべきと言えます。(関連記事)：”暮らし方の工夫”は大変。今まで通りの生活で快適な「高性能住宅」【「断熱施工」不良の弊害について知っておこう】ひと昔前は、あまり重視されていいなかった断熱施工。施工会社や現場、施主も断熱施工については特にこだわることなく、現場作業においては施工不良が多く見られたようです。しかし近年、断熱材の施工がいかに大切であるか、また住宅自体の断熱性をいかに左右するかが明らかになってきています。断熱施工は隙間なく、丁寧な施工が必要になり、これには高い技術力と経験が必要不可欠です。万が一施工不良があった場合、コストを掛けた割に室内が快適にならないだけでなく、数々の弊害が起こります。施工会社の断熱施工についてよくチェックし、施工方法や断熱材も確認しておくことをおすすめします。「断熱施工」不良の弊害について知っておきましょう。
