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2022.05.02
「住宅省エネ基準」が閣議決定へ。今のうちに見直す”新築計画”
過去に何度も見送りになってきた住宅の省エネ基準義務化でしたが、この度”建築物省エネ法改正案”が閣議決定の運びとなりました。これが可決に至れば、2025年を目途として建築される新築住宅を含むすべての建物について、一定の省エネ性の確保が義務となります。性能については世界の先進国と比較して20年、30年と遅れていると言われる日本の住宅でしたが、今後世界レベルの省エネ性をもつ住宅が建築されていきます。またこれから新築住宅の取得を検討している家庭であれば、このことを見据えた上で計画をより良い方向に転換したいところです。今国会で成立を目指している「住宅省エネ基準」の義務化について、また”省エネ住宅”についてのメリットや、閣議決定を受けて、新築計画で検討すべき事項などについて解説していきます。（関連記事）：”値上がり”の影響を最小限に。「新築住宅」のコストを下げるための対策【これまで見送られてきた”建築物省エネ法改正案”が閣議決定へ】2022年4月22日、政府は建築物省エネ法について閣議決定を行いました。改正案では、現在新築オフィスビル等の延床面積300㎡以上の建築物に適用されている断熱性等の省エネ基準を、住宅を含むすべての建築物に適用する方針となっています。これまで見送られ続け、二転三転を繰り返した省エネ基準義務化でしたが、これによりさらに義務化が具体的に推進される見通しです。（出典）：国土交通省【住宅の省エネ化加速。成立すれば2025年目処に「省エネ基準」義務化も】原油高騰への対策や、経済構造の転換の必要性などを理由に推進されることとなった省エネ基準の義務化。今国会で成立すれば、省エネ基準義務化は2025年を目途として適用される見通しとなっています。適用の基準となる住宅性能についてはまだ不透明であるものの、現行基準の最高等級である等級4が義務付けされるのではという意見もあります。住宅の省エネが加速化することで住宅購入コストは増えますが、政府の助成金・補助金といった支援策、そしてこれまでの住宅には無いメリットを享受することが可能になります。【住宅の省エネ対策が加速。支援策も充実の見通し】現在すでに努力義務となっている住宅の省エネ性能ですが、これに合わせて政府や自治体ではさまざまな支援策を実施しています。・地域型住宅グリーン化事業・こどもみらい住宅支援事業・次世代省エネ建材の実証支援事業・ZEH支援事業・各自治体の補助金制度など2022年はこれらの支援策に加えて長期固定金利の住宅ローン、フラット35も省エネ住宅に合わせた商品を展開。今後さらに省エネ住宅取得に関する支援策が充実する見通しとなっています。【初期コスト増でもメリットが多い「省エネ住宅」】いわゆる一般住宅、ローコスト住宅等を検討している家庭にとって、省エネ住宅は高いというイメージを抱きがちです。確かに住宅の初期コストは増加しますが、20年や30年と暮らす中で、住宅性能によって・省エネによる光熱費削減・耐久性向上による修繕費用削減・健康リスク低減による医療費削減等の負担軽減により、回収が可能です。また将来住宅を手放す際にも住宅の省エネ性がそのまま資産価値に繋がることも考えられるため、将来への投資という見方もできます。【ローコスト住宅もコスト増。見直したい”新築計画”】省エネ基準義務化の推進により、新築住宅を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。比較的安価に購入できる一戸建て住宅では使用する建材や断熱材、施工技術という意味において高い省エネ性は期待できず、住宅性能も低くなります。例えばローコスト住宅においては省エネ基準義務化後は断熱材の追加などが必要になってくると考えられるため、結果的に住宅購入に掛かるコストは高くなるでしょう。新築住宅の取得を検討している家庭であれば、省エネ基準義務化で従来の計画を見直す必要も出てくるかもしれません。住宅での暮らしやすさや家族の健康、掛かるランニングコストの削減や、将来の住宅資産価値を左右する省エネ性能を考えるにあたっては、・住宅の断熱性能・住宅の気密性能・住宅の換気効率・土地の気候や環境に合わせた設計は必須の項目となってきます。”新築計画”をすでに立てているという家庭なら、今一度住宅の省エネ性について知る事からはじめましょう。(関連記事)：「新築住宅」が値上がり。それでも妥協すべきではない5つのポイント【計画を見直して、将来の暮らしに合った「新築住宅」を取得しよう】これまで見送りが続いてきた住宅の「省エネ基準義務化」でしたが、閣議決定されたことにより、日本の住宅性能がまた一歩前進したことになります。これまでの一般住宅は我慢すべき事が多かったため、”なんとか我慢して暮らせる家”と言っても過言ではないのではないでしょうか。今まで知らなかった快適性の中での暮らしを可能にしてくれる「省エネ住宅」は、家族の健康や資産を守る住宅です。計画を見直して、将来の暮らしに合った「新築住宅」を取得しましょう。
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2022.05.02
”物価上昇”の時流だからこそ検討したい。安価で手に入る「モデルハウス」
新築住宅の取得を検討していた家庭にとって、計画すら狂わせてしまう可能性のある”物価上昇”。近年は新型コロナ感染症やウクライナ情勢、円安などさまざまな事柄が複合的に重なったことにより、世界経済の流れが変化しました。これにより世界各国と同じく、日本でも今年4月を境に値上げラッシュが報道され、日用品や食品などあらゆる品目が値上げとなっています。また住宅に関しては昨年”ウッドショック”が報道され、この流れは少し前の段階から始まっていると言えます。今後は建材や資材等が値上げになる傾向もあり、住宅価格が上昇する見通しです。そんな時流の中、新しい住まいを検討する家庭であればチェックしたいのがすでに建築され、すぐに暮らせる状態の「モデルハウス」です。今後、新築住宅が値上がりする理由と、モデルハウスが買い時な理由についてご紹介していきます。（関連記事）：木材不足はいつまで続く？”ウッドショック”下で検討したい「モデルハウス」について【”物価上昇”の波を避け、性能の良い「モデルハウス」を手に入れる】ウッドショックにより、住宅価格は徐々にその影響を受けてきました。そして2022年、先に述べた理由により物価が上昇。また対ロシアの経済制裁により輸入品が制限され、住宅業界がさらに影響を受けています。住宅設備を取り扱う各メーカーは、製品の値上げを実施。また木材や鉄鋼といった材料も高騰し、住宅価格そのものが上昇する見通しとなっています。新築住宅は値上がり傾向にありますが、そんな中で検討できる選択肢がすでに建築されている「モデルハウス」です。【新築住宅が値上がり傾向にある理由とは】住宅価格は数％の値上がりが予想されていますが、もともとの価格が高いため、その額は大きなものとなります。さらに住宅の価値や居住快適性、省エネ性の観点から住宅に性能が問われることも、イニシャルコストが高くつく要因。そしてこれらをすべてクリアできるのが「モデルハウス」という選択肢です。なお、新築住宅が今年さらに値上がりすると考えられるのには、3つの理由があります。【値上がりする理由①：ウッドショック】世界的な木材需要、コンテナ不足、そしてロシアへの経済制裁などにより、2021年から引き続き起こっているウッドショック。全体の6割を輸入木材に頼っている日本にとってウッドショックの影響は大きいと言えます。住宅で構造用合板、屋根材等に使用される信頼性のあるロシア産木材（アカマツ）が不足し、また他国からの木材を確保することは難しいと考えられています。住宅価格の内訳としては2割程度が木材が占める形となっており、これが住宅価格が上昇傾向にある理由の一つです。【値上がりする理由②：アイアンショック】ウッドショックに続き、住宅建築に必要な銅や鉄、アルミニウムといった鋼材の供給も不足状態にあります。これにより鋼材の価格も高騰しており、アイアンショックとして知られる事態となっています。価格高騰の理由はウッドショックと同じであり、アイアンショックが住宅価格に転嫁されることで住宅価格の上昇に至ります。【値上がりする理由③：原油高騰】さまざまな商品や製品の価格上昇に大きく関わっている原油の高騰。新型コロナ感染症の収束を見込んで世界各国で再開された経済活動ですが、これにより原油の需要が急激に高まっています。凄まじい原油価格の高騰は、新築住宅に必要な建材・資材の輸送費、また建築に必要な原材料にもなることから住宅価格にも影響を及ぼし、これが新築住宅の価格が上昇するもうひとつの理由です。【信頼できる性能と快適性。「モデルハウス」が買い時】物価上昇に加え、さらに政府は2025年を目途に住宅省エネ基準義務化を検討しています。新築住宅の価格が上昇傾向にある中、すでに高性能という形で建築されている「モデルハウス」は、検討すべき住まいと言えるでしょう。グレードの高い設備と高い住宅性能によって構成されている「モデルハウス」は、物価上昇の波の影響を避け、快適に暮らせる住まいを手に入れる選択肢です。（関連記事）：「モデルハウス購入」を検討する時にチェックしたいポイント【住宅は「モデルハウス」も検討してみよう】ウッドショック等の影響で、昨年から徐々に影響を受けていた住宅価格。2022年はこれに加えて原油のさらなる高騰、アイアンショックにより新築住宅の価格が上昇する見通しです。高性能な省エネ住宅を検討している家庭にとっては、住宅購入にかかる負担が増えることはできるだけ避けたいところではないでしょうか。高性能で省エネ性の高いモデルハウスはそんな家庭が検討すべき選択肢の一つです。住宅は「モデルハウス」も検討してみましょう。
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2022.05.02
”省エネ基準適合義務化”で再確認。「一般的な住宅」と「省エネ住宅」での暮らしの違い
新築住宅をこれから購入する家庭であれば、住宅が持つ省エネ性は必ず検討すべき材料の一つになってきます。住宅の”省エネ基準適合義務化”は閣議決定の段階に突入。努力目標から適合義務化へと大きな一歩を踏み出しました。”住宅はデザインと間取りが良ければいい””家は暮らせればそれでいい”住宅の省エネ化に伴い、一般住宅に比べて購入時のイニシャルコストは高くなりますが、このように従来の考え方で家を買う事を検討している家庭なら「なぜ今省エネ住宅なの？」と思うかもしれません。「省エネ住宅」は、地球温暖化を抑制する環境に優しい住宅というだけでなく、私たちの暮らしを快適に一変させる家。つまり自然に優しく、自然を守る住宅は住人に優しく、住人を守る住宅です。これまでの「一般的な住宅」と、これから建築がより推進される「省エネ住宅」では、暮らしの中でどのような違いが見られるのでしょうか。この記事では住宅での日常生活にフォーカスして、暮らしの中の代表的な違いをご紹介していきます。（関連記事）：「新築住宅」が値上がり。それでも妥協すべきではない5つのポイント【「一般的な住宅」と「省エネ住宅」は”違う家”】まず最初に知っておきたい点は、「一般的な住宅」と「省エネ住宅」は”違う家”であることでしょう。断熱性・気密性が優れた「省エネ住宅」は屋外環境から守られ、室内から熱が逃げず、なおかつ快適性の高い暮らしを実現します。ざっくりと言うなら、一般住宅で不快に感じられる点の多くを解決している家です。暮らしの中における具体的な相違点を見ていきましょう。【「一般的な住宅」と「省エネ住宅」暮らしの中の相違点とは？】◎ 隙間風室内の端々に手を置くと感じられる隙間風。隙間が多い一般住宅で不快と感じる点のひとつに、”隙間風”があります。一般住宅のあらゆる場所から侵入する隙間風は、暖房をつけていても寒さを室内に運び、室内に不快な温度差を生み出します。また屋外のホコリや花粉、有害物質も室内に運び込むため、これによるアレルギー等の影響も出やすくなります。一方、省エネ住宅は高気密となっており、隙間風の原因となる隙間を塞ぎ、不快な隙間風をシャットアウトします。◎ 涼しさと暖かさ夏暑く、冬寒いのは一般住宅ではもはや当たり前の話。熱中症にヒートショックと、健康リスクが高い一般住宅は暑さや寒さを我慢する場面も多く、エアコン等を使ってもひとつの部屋しか暖められず、快適と感じられる時間は短いと言えます。そんな暑さ・寒さといった不快さですが、省エネ住宅は高気密高断熱施工によりこれを解決。エアコン1台のみで住宅全体が1年を通して一定の快適な温度に保たれます。◎ 入る騒音・出る騒音一般住宅に暮らす家庭なら、環境によって隣家や近隣道路の騒音が気になるという場合もあるでしょう。また家から出て行く生活音に気を配って暮らしているという家庭もあるのではないでしょうか。省エネ住宅が持つ高い断熱性・気密性は、住宅に入る騒音・出る騒音を大きく抑える役割も果たします。生活音はおろか、ピアノを演奏すら可能にする防音性を持つ省エネ住宅なら、内外の騒音が気にならず、精神的にも快適な暮らしが可能です。◎ 室内の換気換気と言えば、”一部の空間の煙やにおいを外に排出する”というイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。一方、本来の換気とは室内全体の空気が効率よく入れ替わる事を指します。例えば穴の開いたストローと、穴のないストローでは気密性が違うため、穴の開いたストローは上手に使用して目的を果たすことができません。これと同じく、隙間が多い一般住宅では換気が上手に行えず、家の中によどんだ空気が留まり続けます。省エネ住宅の効率の良い換気は、健康的な空気の中での暮らしを実現します。◎ ランニングコスト 一般住宅では夏に冬と、冷暖房によって負担が大きくなる光熱費。毎月数万円という請求にうんざりしてしまうという人も少なくないはずです。一般住宅における断熱性の低さ、気密性の低さはエネルギー効率の悪さを意味し、多くのエネルギーを消費する割にはそれほど快適にならないのが事実。さらに結露を起こしやすい住宅になるため、ダニやカビの発生、躯体の老朽化が進みやすく、メンテナンスに費用が掛かるだけでなく、将来の資産価値も期待できません。高気密高断熱施工の省エネ住宅は、少ないエネルギー消費で快適な室内環境を実現します。また結露発生も抑制するため、高い耐久性を持つ住宅になります。光熱費やメンテナンス費を含め、住宅のランニングコストを大幅に抑える事を可能にします。（関連記事）：値上げラッシュが”家計”を圧迫。「新築住宅」は早めの決断が吉【暮らしの中の不快な点を解決し、健康で快適に暮らせる「省エネ住宅」】多くの相違点がある「一般的な住宅」と「省エネ住宅」。断熱性・気密性の高い省エネ住宅では、今までの暮らしと比較して、暮らしの質が全く違ってきます。また事実、今まで普及してきた一般住宅の質が著しく悪かったとも言い換えられます。「省エネ住宅」は、省エネが進む世界の先進国で普及している世界レベルの住まいです。暮らしの中の不快な点を解決し、健康で快適な「省エネ住宅」に暮らしましょう。
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2022.05.02
”省エネルギー”で快適・節約。「住宅の省エネ性」の基本とは？
新築住宅を計画する上で、今後欠かすことができない住宅の”省エネ性”。住宅省エネ基準義務化が閣議決定したことによって、日本の住宅は今後、世界レベルで省エネ性の高い住宅へと変化していく様相を見せています。日本では比較的新しいコンセプトとも言える「省エネ住宅」ですが、省エネ住宅がどんな家なのか、また特筆すべきメリットがあまり把握されていないという現状があります。省エネ住宅は快適性や経済性が高く、まさに今まで体験したことのない住み心地を提供してくれます。この記事では現在、そして今後も話題の絶えない省エネ住宅について、その基本コンセプトや住宅性能にかかわる3つのポイントをピックアップ。今後の新築住宅取得に欠かせない”住宅の省エネ性”について確認しておきましょう。（関連記事）：今まで知らなかった快適な”住環境”。「省エネ住宅」は体感が最優先【省エネ抜きには語れない、これからの「新築住宅」】夏の暑さや冬の寒さだけでなく、梅雨のじめじめした湿気も感じる今までの一般住宅での暮らし。もはや当たり前となっている不快さが目立つ住宅での暮らし心地ですが、地球温暖化や気候変動などの影響から、1年を通して”暑さ・寒さを我慢することが多い”と改めて感じる人も多いのではないでしょうか。一方「省エネ住宅」は、このような暮らしとはまったく逆の住環境です。例えば、一般住宅で暮らす人が暑くてじめじめした夜を過ごしている時、省エネ住宅で暮らしている人は適度な室温と湿度で快適な夜を過ごす事ができます。「昨日の夜は、蒸し暑かったね。」省エネ住宅で暮らす人に話題を振っても、住環境の違いからしばしば次の日の会話がかみ合わない、ということも起こるようです。【「省エネ住宅」とは何か？】住宅で消費するエネルギーの中で大きな割合を占めるのが、冷暖房に使用するエネルギーです。また、なぜ冷暖房に多くのエネルギーが掛かるのかというと、住宅が室内の熱や冷やした空気を簡単に屋外へと逃がしてしまうことが原因です。「省エネ住宅」とは、高い住宅性能により室内の熱を逃がさず、エネルギー消費を抑え、なおかつ少ないエネルギーで快適に暮らすことができる住宅です。自然環境と住人に優しい「省エネ住宅」における4つの基本コンセプトを見ていきましょう。【「省エネ住宅」4つの基本コンセプト】コンセプト①：快適性室内や廊下、水廻りを含む住宅内すべての空間が一定の温度という環境は、一般住宅では考えにくい住環境です。室内の熱や冷気を逃がさない「省エネ住宅」では1年を通して快適な室温を保つことが可能となっており、快適性がコンセプトのひとつとなっています。コンセプト②：経済的な暮らし少ないエネルギー消費で室内を快適にする「省エネ住宅」では、月々の光熱費が安く上がります。また太陽光発電の導入で創エネを実現すれば、さらに光熱費が掛からず経済的な暮らしが可能になります。コンセプト③：健康的な暮らし室温や湿度、換気効率は、健康的な暮らしに欠かせない要素です。これらが安定している省エネ住宅は一年を通して心地よい暮らしが可能になり、ヒートショックのリスクや各種アレルギー症状を低減・緩和します。コンセプト④：高い耐久性住宅が暖かいということは、家族が暮らしやすいだけでなく、住宅そのものも健康を維持しやすくなります。高い住宅性能により結露を抑制するため、住宅の躯体や木材の老朽化を抑制します。【省エネ住宅を実現する「住宅性能」3つのポイント】一般住宅とは異なった、このような住環境の根底には、優れた住宅性能が深く関係してきます。ポイント①：断熱性能”熱”は温度の高い所から低い所へと移動する性質を持っています。「省エネ住宅」では高い断熱性能によりこの熱の移動を抑制。例えば冬の室内の暖かい空気は、室内に留まり続け暖かく、これによりエネルギー効率が高まります。ポイント②：気密性能住宅の隙間もまた室内の熱が逃げてしまう箇所になってしまいます。一般住宅は夏の風通し等の理由から隙間が多い住宅ですが、熱が容易に移動するため、結局夏は外からの熱を室内に入れ、冬は室内の熱を逃がしてしまうため、結果的に快適性の低い家となってしまっています。省エネ住宅の気密性能は非常に高く、隙間が少ない事から熱の移動を抑制し、換気効率を高める役割を果たします。ポイント③：日射遮蔽・日射取得夏の住宅内の温度を高める要因のひとつが、強い日射です。高い角度から住宅に差す日射は、樹木や庇で遮る事により、室内の温度を涼しく保つことが可能になります。また寒い冬は、低い角度から差す日射を取り入れる事で室内を温め、季節によっては無暖房で暖かい暮らしが可能になります。日射遮蔽・日射取得が可能になる、土地の方向や気候を考えた設計もまたポイントのひとつになります。（関連記事）：自然で無料の強力なエネルギー。「高性能住宅」は太陽のエネルギーを”暖房”にできる【日々の暮らしが変わる「省エネ住宅」をチェックしよう】”冬の水廻りが寒い””北側の部屋が寒い””西日が強く、西側の部屋は暑すぎて過ごせない”このようなことは、一般住宅においてはあたりまえのように起こる事と言えるのではないでしょうか。我慢が多く、危険で健康リスクがあり、なおかつ部屋の場所によって快適に過ごせない家の不自然さは、わたしたちにとってはすでに当たり前となってしまっています。しかし、家本来のあるべき姿とも言える「省エネ住宅」は世界基準の家。日本の人々が待ち望んだ家になるでしょう。新築住宅を手に入れるにあたっては、日々の暮らしが変わる「省エネ住宅」をチェックしておきましょう。
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2022.04.25
同じ「耐震等級3」でも強度が違う？”壁量計算”と”許容応力計算”
新築住宅を取得する上で、必ず対策しておきたい地震への備え。近年、発生が警戒される南海トラフ地震ですが、30年以内ならば約80％、40年以内であれば約90％の発生率と言われています。新しい住まいは住宅の耐震性を考え、耐震性の最高等級である「耐震等級3」を取得したいところ。しかしながら「耐震等級3」の取得にあたっては2つの計算方法があること、またそれらの地震に対する強度が大きく違うことは、あまり知られていない事実です。新築住宅は地震の被害を最小限に抑えることができ、地震後も住み続けられる住宅であってほしいものです。「耐震等級3」を取得するにあたり知っておくべき計算方法である”壁量計算（性能評価）”と”許容応力度計算（構造計算）”についてその強度の違いや、どちらの計算方法を採用すべきかについて解説していきます。（関連記事）：地震で”半壊・倒壊”しやすい「既存住宅・新築住宅」の特徴とは【住宅を地震から守るための「耐震等級」】突発的な発生で、大きな被害を出す可能性が高い地震。地震により住宅は被害を受けますが、住宅全壊はもちろん、半壊してしまえば危険なため住み続けることは難しく、また修繕は地元工務店に依頼が殺到することを考えると、長い時間を要するため現実的ではありません。もし新築住宅が地震で大きな被害を受けてしまった場合、残りの住宅ローンを支払いながら新しい住まいを探す必要があり、コスト的にも大打撃となる可能性があります。新築住宅の耐震性を考える上では、”地震の揺れに対して強いこと”が大前提であり、そうなれば耐震の最高等級である「耐震等級3」の取得が望ましいでしょう。【「耐震等級3」における2つの計算方法】地震から家を守るための「耐震等級3」ですが、等級3がすべて同じなのかと言えば、実はそうではありません。木造2階建てで耐震等級3を取得するにあたっては、性能評価で認定を取る”壁量計算”と構造計算による”許容応力度計算”の2種類の計算方法があります。そして結論から言えば、「許容応力度計算による耐震等級3」が最も地震に強い構造になります。はたして”壁量計算”と”許容応力度計算”の間には、どのような違いがあるのでしょうか。【”壁量計算”による「耐震等級3」】強度の計算を構造計算で行わず、住宅に施工する壁の量で規定に沿って計算するのが「壁量計算による耐震等級3」です。壁量計算は木造1階・2階建ての住宅で主に採用される簡易な計算方法となっており、住宅基礎や耐力壁、梁や柱を配置する場所について指示はありません。「壁量計算による耐震等級3」は、設計士や現場の判断、そして仕様をチェックするのみに留まるため、実際の地震で住宅に圧力が掛かった際の耐震性までは計算されていません。特に2階建ての木造住宅の場合、重い2階と屋根が載る住宅となるため、このような簡易な計算方法では、実際の地震発生時に十分な強度を確保できないケースが多いとされています。【”許容応力度計算”による「耐震等級3」】一方、背が高い3階建ての木造住宅では必須となる”許容応力度計算”を行った「耐震等級3」は、地震発生時に住宅内部の各所に掛かる圧力や抵抗力を計算するため、信頼性の高い計算方法と言えます。壁量計算による耐震等級3に”許容応力度計算”を行うと、さらに多い耐力壁の量が必要になります。つまり「許容応力度計算による耐震等級3」は、地震により住宅に掛かるあらゆる力を想定しているため、より強度の高い「耐震等級3」を取得できるということになります。【”壁量計算”と”許容応力度計算”で違う建物の強度】計算方法の違いによって、その強度に違いがある「耐震等級3」。震度7が2回連続で発生した先の熊本地震では、耐震等級3を取得した住宅の約87％が無被害だったといいます。木造2階建てまでの住宅であれば、コストと時間を掛けずに簡単に行える”壁量計算”を用いて耐震等級3を取得することは可能です。しかし、耐震性という観点から見れば簡易な”壁量計算”による耐震等級3は、”許容応力度計算”と比べて強度と信頼性が低いことが分かります。また、”壁量計算”で取得した耐震等級3は、”許容応力度計算”に切り替えて計算した場合、耐震等級3の基準をクリアできないケースがあるのです。この計算方法による違いを知ることは、地震発生時の命の安全やコスト面、地震後の暮らしなどさまざまなリスクに安心をもたらします。「許容応力度計算による耐震等級3」を取得して、地震に耐え、地震後も暮らし続けられる家を建てましょう。（関連記事）：住宅の強度や安全性を知る！「構造計算」と”耐震等級”【”許容応力度計算”による「耐震等級3」を取得しよう】住宅の構造は、その強度について根拠を示す必要があります。そして木造二階建て住宅は特例に該当し、構造を確かめる審査がなく、簡易な壁量計算による耐震等級の取得が可能となっています。しかしながら、もし新築住宅を建てた後に大地震が発生し、住宅が破損や半壊の被害を受けてしまった場合を考えると、家族との暮らしや経済面などがリスクにさらされてしまいます。地震による被害を最小限に抑える、より信頼がおける「耐震等級3」は、簡易な計算となる”壁量計算”によるものではなく、”許容応力度計算”が行われたものになります。新築住宅は”許容応力度計算”による「耐震等級3」を取得しましょう。
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2022.04.18
新築住宅を彩る「シンボルツリー」の役割と価格相場
家族と新しい生活を始める新築住宅では、間取りや内装だけでなく、外構にこだわりたいという家庭も少なくはないでしょう。新築住宅では外構計画として立派な門構えに塀を設ける、門柱を設えるなど、さまざまなアイデアから外構をおしゃれに創り上げることが可能です。一方、近年においては脱炭素や省エネ、自然との共存、持続可能な社会の実現といったコンセプトがクローズアップされており、「パッシブハウス」や「省エネ住宅」といった住まいに注目が集まっています。これら自然エネルギーを取り入れ、自然と共存する住宅なら、外構に「シンボルツリー」を取り入れることでコンセプトとデザインがフィットします。住宅外観を引き立てて爽やかに感じさせる「シンボルツリー」について、その効果や選び方のポイント、価格相場や代表的なシンボルツリーの種類についてご紹介していきます。(関連記事)：”新築住宅”で健康維持。「ホームジム」を設置するポイントやメリットをチェック【「シンボルツリー」とは】新しい理想の住まいを象徴する「シンボルツリー」。シンボルツリーとは、新しい家を象徴する存在として家の外構に植えられる背の高い樹木のことをさしています。立派な樹木が一本立っているだけでもその存在感が際立つシンボルツリーは、古くから住宅や寺院、歴史ある建造物のそばにも植えられています。また住宅価格が上昇する昨今において、シンボルツリーはより少ない費用で外構、また街の景観をを彩ることに貢献します。【住宅価格上昇で検討する「シンボルツリー」】昨今の値上げラッシュによって住宅の資材価格も上昇傾向にあり、新しく建築する住宅のコスト削減も視野に入れることが避けられなくなってきました。住宅コストを下げるために外構に掛かる予算を縮小するのは、コストを下げるための一つのアイデアですが、代わりに立派な「シンボルツリー」を植えるという手段があります。シンボルツリーを外構に取り入れるにあたっては、その効果や役割についても確認しておきましょう。【「シンボルツリー」の効果や役割】新築住宅を建築した記念樹として、またライフステージの変化から子供が誕生した記念としても植えられることがあるシンボルツリー。外構に植えられるシンボルツリーには・日射の遮蔽・風除け・防犯やプライバシーの保護・延焼火災の防止・家族の癒しになるなど、さまざまな効果や役割が期待できます。また、シンボルツリーを植える場所の環境や条件によって樹木を選ぶこともひとつのポイントとなります。【緑がさわやかな「シンボルツリー」選びのポイント】シンボルツリーとなる樹木には数多くの種類がありますが、価格帯や住宅への圧迫感を考えると、基本的には高さは約4メートル前後が好ましいと言えます。また、常緑樹と違って落葉樹の場合は冬に葉を落とすため、住宅への日射遮蔽や取得を自然に行うことができます。その他樹木を植える場所の日射なども考慮し、日なた・日陰それぞれに適した樹木を選ぶ必要があるでしょう。住宅そのものの色遣いやデザイン、選ぶ樹木のデザインに加え、手入れのしやすさ等も考慮し、適した性質、適した高さの樹木を選ぶようにしましょう。【「シンボルツリー」の価格はどれくらい？】外構にシンボルツリーを植える際の価格相場は、選ぶ樹木の種類や高さによってさまざま。樹木の高さが約3メートル程度のシンボルツリーであれば、植栽工事も合わせると総額で約10万円ほどが相場となっています。また、樹木は4メートルを超える高さのものになると価格が高くなる傾向があるため、予算を見て確認する必要があるでしょう。なお、価格は業者や樹木の種類によって変化するため、実際の価格は依頼先に確認を取りましょう。【代表的な「シンボルツリー」の種類】シンボルツリーで人気の高い樹木は、・初夏に美しい花を咲かせ、常緑樹と落葉樹の両方の種類があるヤマボウシ・育てやすく食用にもなり、葉のデザインがおしゃれなオリーブ・紅葉が美しい落葉樹のイロハモミジなどが代表的な種類になります。この他にもたくさんの種類があるため、自宅に適したシンボルツリーを選んで植えましょう。（関連記事）：新築住宅の外構に”水道”を取り付ける。「水栓」の設置で押さえておきたいポイント【外観アクセントや記念に「シンボルツリー」を植えよう】新しい住宅の傍らに植えられる「シンボルツリー」は記念樹として、また住宅を引き立てるシンボルとして植えられる樹木です。多くの役割を担うシンボルツリーですが、その種類は多く、また価格差は樹木の種類や高さによって変化します。省エネや自然との共存がテーマとなっている近年の暮らしにおいて、やさしく爽やかな印象を与えるシンボルツリー。外観アクセントや記念に「シンボルツリー」を植えてみてはいかがでしょうか。
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2022.04.18
家庭の電力を”自給自足”。「オフグリッド」の意味や活用例を解説
今年も例年と変わらず警戒しておきたい自然災害の発生。近年激しさを増す自然災害の原因のひとつは地球温暖化であると言われており、これを緩和するための省エネを行う家庭も増えています。ひとり一人が生活の中で意識したい省エネですが、最近は原油の高騰や家庭で使用する電気料金が上昇傾向にあることから、省エネがさらに欠かせないものになってきています。自然災害による停電に強く、環境に優しく、家計にも優しい形でエネルギーを使用するにあたってはやはり再生可能エネルギーの活用が鍵となってきそうです。太陽光発電等で創った電力のみを家庭で使用する「オフグリッド」は、現在の自然環境、そして家庭で使用するエネルギーを取り巻く環境において注目される言葉となっています。「オフグリッド」の意味や身近な活用例、メリットやデメリット、そして住宅におけるオフグリッドの活用方法をチェックしましょう。（関連記事）：環境省が”断熱改修の要件緩和”。「省エネ住宅」はこれから求められる住まい【「オフグリッド」の意味とは】ご存じの通り、一般家庭の電力は、送電線などの送電網を通じて電力会社から家庭へと電気が送られ、これを使用しています。この電力会社の送電網は”グリッド”と呼ばれており、「オフグリッド」とは電力会社の送電網からの電力を使用しない状態のこと。つまり家庭で太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを主要の電力として使用することを指しています。また「オフグリッド」を他の言葉で言い換えるなら、”電気の自給自足を行う”という状態になります。【私たちの生活に身近な「オフグリッド」】オフグリッドと言われてピンとこないという人も少なくはないでしょう。身近な例で言えば、太陽光発電を利用したガーデンライトや、街中にある電光式の標識や掲示板など。電線をグリッドと繋いでいなくとも、夜間に煌々と光るこれらの設備はオフグリッドで電気を賄っています。意外にも身近なオフグリッドですが、住宅でオフグリッド生活を送るにあたっては、具体的にどのような方法があるのでしょうか。【「オフグリッド」な暮らしを可能にする３つの選択肢】太陽光発電は、陽が射す日中は効率よく発電できますが、雨や曇りの日は効率が大きく低下する事で知られています。住宅内すべての電気をオフグリッドで賄うことは難しいと考えるのが一般的ですが、オフグリッドには３つの選択肢があります。① 家庭の電力の一部をオフグリッド家庭内の一部の電力をオフグリッドで賄う手段です。通販などで購入できる小型の太陽光パネルなどを活用し、これによって一部の家電で使用する電力を賄います。② 家庭の主要電力をオフグリッド家庭における主電源をオフグリッドにする手段です。太陽光発電と蓄電池を導入し、天候の悪い日や設備が故障した時など、必要な時だけ電力会社の電力に頼る方法になります。近年ますます一般的になっているオフグリッドの手段と言えるでしょう。③ 家庭のすべての電力をオフグリッド 電力会社と契約せず、太陽光発電などを活用して家庭の電力を完全にオフグリッドにしてしまう手段です。しかし現代の暮らしにおいては、設備への高額な投資や、太陽光による膨大な発電量、蓄電量などが必要となるため、あまり現実的ではありません。【「オフグリッド」によるメリット・デメリット】環境にやさしく、なおかつ光熱費も抑えられることから、ぜひ導入を検討したいオフグリッド。オフグリッドを実現するメリットやデメリットも確認しておきましょう。◎ 「オフグリッド」のメリットオフグリッドを行うことで・停電に強い・環境に優しい生活環境が構築できる・家庭で掛かる電気料金の削減これらが可能になり、大きなメリットとなります。また完全オフグリッドに近ければ近いほど自然環境に優しい暮らしになり、電気料金が削減でき、自然災害による停電への影響を軽減できます。◎ 「オフグリッド」のデメリットオフグリッド生活における最も大きなデメリットとして挙げられるのは・発電量が天候に大きく左右される点・設備費用やメンテナンス費用が掛かる点ではないでしょうか。家庭での創エネは太陽光発電が主となるため、天候が悪い日は発電を行うことができず、生活に直接影響します。また、完全オフグリッドに近ければ近いほどこれらのデメリットはより大きくなってくるでしょう。(関連記事)：「省エネ住宅」は誤解が多い？身に着けたい”住まいへの新しい価値感”【「オフグリッド」で新築住宅の電力を自給自足】以前に比べてより省エネ意識が高まる現代の暮らし。加えて猛威を振るう自然災害による停電、電気料金の値上がり傾向など、さまざまな面から考えても、電気の自給自足は、現代の暮らしにフィットするアイデアです。「オフグリッド」は、電力会社の送電網を利用せず、家庭で創エネを行い電力をまかなう暮らし方です。完全なオフグリッドは難しいものの、家庭で使用する家電など、小さな規模からオフグリッドをはじめてみるのもひとつの選択肢と言えます。新築住宅の電力を「オフグリッド」で自給自足してみましょう。
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2022.04.18
ロシア制裁で余波。2022年「ウッドショック」の現状と”今後の見通し”
あらゆるモノの価格が高騰する2022年ですが、新築住宅を検討する家庭にとって最も影響が大きいのは、木材価格の高騰でしょう。2021年の3月頃から価格が上がりはじめ、9月頃に問題とされるようになった「ウッドショック」。ウッドショックが起こった背景には、アメリカ国内での木材需要の高まりや新型コロナの影響、また日本が輸入木材に依存しているという点が挙げられます。そしてまだウッドショックの影響が収まりきらない中、ロシアのウクライナへの侵攻が、さらなるウッドショックを引き起こすことが懸念されています。第二次ウッドショックの到来とも言われていますが、ウッドショックの現状、そして今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。国内産の木材は使用できないのか、またロシアのウクライナ侵攻で、木材のほかに今後価格に影響を受けると考えられる資材も含め、ウッドショックの現状について解説していきます。（関連記事）：値上げラッシュが”家計”を圧迫。「新築住宅」は早めの決断が吉【2022年以降で進む”モノの値上げ”】消費者の生活に直接影響する価格上昇。2022年4月以降、日用品や食品をはじめとして、さまざまなモノの価格が上昇しています。原油価格の高騰や円安も影響し、食品等の主原料価格が高騰しており、食品においては平均して概ね10％ほど値上がりしていると言われています。予想だにしなかった価格上昇ですが、新築住宅を検討する家庭にとっては木材や資材、設備の価格高騰が最大の懸念材料となっているのではないでしょうか。【政府によるロシアへの追加制裁で懸念される木材価格】昨年9月に問題となったウッドショックですが、ここにさらに追い打ちをかけるのがロシアのウクライナ侵攻です。政府はロシアへの追加制裁措置として、合計38品目の輸入禁止を決定しました。輸入禁止品目の中にはビールやウォッカといった酒類、工業・電気機械や車両の部品、そして丸太やチップといった木材も含まれます。ロシアに対する輸入禁止措置は今回が初となっており、今後ロシア産木材の輸入がさらに厳しくなることが予測されています。（出典）：NHK「政府 ロシア追加制裁 アルコール飲料など38品目の輸入禁止へ」【続く「ウッドショック」。日本は輸入木材に頼る国】木造住宅を建築するにあたり、丈夫で理想的な木材として重宝されてきたロシア産の木材。日本は輸入木材に頼る国であり、木材の約6割以上を輸入木材でまかなっています。なお、主な木材の輸入元はカナダやヨーロッパ諸国、アメリカ、ロシア、アジア諸国等となっています。ロシア産木材は主に製材などにおいて輸入木材の一端を担う木材であり、第二次ウッドショックでどれほどの影響が出るのかが懸念されます。【樹木が多い日本。国内産は使えないのか？】多くの関係者が頭を悩ませるウッドショックですが、そもそも樹木が多く生い茂る国内産の木材を使用する事はできないのでしょうか？まず海外産の木材が重宝される理由として、木材輸入の自由化により質が良く、安価で大量に輸入できるという点があります。また木材は製品として使用できるように育てるには多くの手間が掛かります。日本国内では先の木材輸入の自由化により仕事が不足したこと、そしてこれによる林業の人手不足、人材の高齢化などが課題となっています。国外産・国内産との価格差、人材不足により、現状としては国内産の木材でウッドショックを回避する事は難しいと考えられます。【木材以外も高騰。住宅で影響を受ける資材】また追加制裁で木材の価格高騰に続き、住宅で使用されるロシア産の資材も価格が高騰すると考えらえます。住宅でロシア産に頼る材料や資材には・木材・製品の半導体（パラジウム）・セメント・アルミニウム・ステンレス（ニッケル）などがあげられ、これに関連する給湯器、サッシやドア、その他住宅設備等の価格がすでに影響を受けています。【「ウッドショック」の現状はいつまで続く？】先行きが見えない「ウッドショック」の影響ですが、今回のロシアによるウクライナ侵攻で世界規模の影響が出ています。多くの専門家の意見などでも、この先ウッドショックがどのように推移するかはやはり世界情勢に依存するため、予測がつかないという意見が多数となっています。またウッドショックが長引く可能性が高いという意見もあり、ロシアによる第二次ウッドショックを注意深く見守る必要があるでしょう。（関連記事）：「新築住宅」が値上がり。それでも妥協すべきではない5つのポイント【今後の”木材価格”を注視しよう】新型コロナ感染拡大の影響に引き続き、ウクライナ情勢において政府が決断した経済制裁により、木材価格はさらに上昇すると考えられています。第二次ウッドショックと題される木材の現状は、いずれ住宅価格にも影響してきます。安価で住宅内が寒い中古住宅やローコスト住宅とは違い、住宅性能の高い新築住宅を検討しているのであれば、住宅価格がさらに上昇する前に、・迅速で計画的な決断を行う・新築モデルハウスを検討する・住宅価格を下げる工夫を行うなどが具体的な対策になりそうです。いずれにせよ、今後の”木材価格”を注視しておきましょう。↓注目のご案内↓（詳細はクリック♪）☆ドモシカハウスの超高性能モデルハウスお譲りします☆
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2022.04.18
2022年も「電力需給ひっ迫」に注意。できる対策や準備を確認
2021年に問題となった電力需給の”ひっ迫”。昨年の年末、そして今年の年始にニュースでも話題になった「電力需給ひっ迫」ですが、当時は日本全域で電力の予備率3％を下回る事態が懸念されていました。幸い電力不足による大きな被害は避けられたものの、今後の見通しとして引き続き需給ひっ迫が継続する気配があります。住宅での暮らしにおいて欠かす事のできない電力ですが、電気料金の値上がり傾向なども加味すると、今後は新築で省エネ住宅を選ぶことや太陽光発電システムの導入が安心と言えるかもしれません。また、再び電力需給がひっ迫するかもしれない今年は、その対策や地域の電力需給をリアルタイムで確認したいところです。電力需給における今後の見通しや需給のひっ迫が起こる理由、そしてひっ迫時の対策などを確認しておきましょう。（関連記事）：電力が”ひっ迫”する見通しの2021年夏。省エネの方法と今後選ぶべき住宅【東京電力・東北電力管内で”電力需給ひっ迫警報”】3月21日の祝日、東京電力・東北電力管内において全国初の「電力需給ひっ迫警報」が発令されました。東電管内では、数字上において電力使用率が100％を上回る事態に。この電力需給ひっ迫警報は、東日本大震災による原発事故後の2012年に導入された制度であり、発令はこれが初のケースです。今回は東北地震による火力発電の停止や予想外の寒さが要因でしたが、全国における今年度の電力需給はどのようになっているのでしょうか。【暑さ・寒さが厳しい場合、7地域で「電力需給ひっ迫」の恐れ】4月12日、経済産業省は今年度における夏と冬の電力需給について、その見通しを公表しています。電力需給でポイントとなるのは”冬の寒さ”です。経産省の有識者会議によると、今年度は7月から9月の期間で厳しい暑さを想定したとしても、日本全域で予備率3％の確保が可能としています。一方、来年の1月・2月は厳しい寒さとなった場合、日本全域で予備率3％の確保が厳しいとし、東電管内にいたっては1月に－1.7％、2月に－1.5％を見込んでいるとしています。（出典）：JIJI.com冬の電力需給さらに厳しく７地域で逼迫懸念【電力需給”ひっ迫”が繰り返される理由】2021年末に問題となった電力不足ですが、その主な原因は液化天然ガス（LNG）の在庫減少による火力発電所の運転抑制、そして強烈な寒波の到来でした。そして2022年を迎えてもまだ電力需給ひっ迫が繰り返されてしまうその主な背景には、構造的な問題が潜んでいるといいます。現状、日本での太陽光発電による発電は、この10年で20倍以上に増加。晴れていて太陽が差す日には、かなり大きな電力を発電することができますが、その効率は天候に左右され、雨の日や夜は発電を行う事ができません。この部分を補う火力発電ですが、太陽光発電が稼働する時には稼働率を低下させざるお得ず、火力発電所を稼働させるにあたり採算が合わない事により、撤退を余儀なくされている現状があります。結果として再生可能エネルギーの供給率は高まりましたが、全体における供給率が低下。この他複合的な理由により、電力需給のひっ迫が起こっていると考えられています。【「電力需給ひっ迫」で行う対策】今年度も迎える可能性が高い電力需給のひっ迫ですが、このような事態が起こった場合、住宅ではどのように対策すべきなのでしょうか。東京・東北電力管内の電力需給ひっ迫警報を受け、日本トレンドリサーチは”節電に関するアンケート（有効回答数400名）”を実施。警報発令時は、普段は行わない節電対策を行ったという人が69.0％に及びました。また、節電以外の対策として行ったことについては、・水を確保した・ふろに水を張った・枕元に明かりを用意しておく・モバイルバッテリーのフル充電を確認した・調理無しでそのまま食べられる食品を用意したなど、万が一の停電に備えて明かりや水、食料などに関する対策を行ったという回答が得られました。（出典）：ITmedia電力ひっ迫警報、7割が「節電対策した」 停電で困ること1位は？【”でんき予報”で四国エリアの電力需給をチェック】可能であれば暑い時期や寒い時期は日々確認しておきたい電力需給。四国エリアにおける日々の電力需給や使用状況については、四国電力送配電㈱が運営する「でんき予報」で確認できます。ウェブサイトを確認し、必要な対策を事前に取れるようにしておきましょう。（出典）：四国電力送配電㈱でんき予報(四国エリアの電力使用状況)（関連記事）：”値上がり”の影響を最小限に。「新築住宅」のコストを下げるための対策【今年の夏冬は「電力需給ひっ迫」への対策を】昨年に問題として取り上げられていた「電力需給ひっ迫」ですが、今年度も引き続き警戒する必要がありそうです。経済産業省は迎える冬の寒さによっては電力需給がひっ迫するとしています。近年は夏冬で厳しい暑さや寒さが目立つようになってきましたが、電力需給が厳しい状況は変わらないため、夏の時期もでんき予報などを利用し、早めの対策を取っておきたい所です。また、エネルギー消費の少ない省エネ住宅で、太陽光発電・蓄電池などを活用する事でにより電力需給ひっ迫の影響を最小限に抑える事ができるでしょう。今年の夏冬は「電力需給ひっ迫」への対策を行いましょう。
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2022.04.18
「蓄電池」の導入で失敗を回避。よくある”トラブル・失敗事例”をチェック
太陽光発電との組み合わせによって、創り出した電力の有効活用を可能にする「蓄電池」。新築住宅で太陽光発電の導入を検討している家庭であれば、蓄電池の導入について検討している家庭も多いのではないでしょうか。また近年は省エネの必要性や蓄電池の設置で補助金が受けられること、勢いを増す自然災害に対する防災意識が高まったこと、電気自動車の普及等が家庭用蓄電池の普及を後押ししていると言えそうです。太陽光発電と同じく、蓄電池の普及率が増加すれば、それに伴い”トラブル”や”失敗事例”が目立つようになってきます。新築住宅に家庭用蓄電池を導入するにあたっては、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。「蓄電池」導入に伴うよくあるトラブルや失敗例を確認し、後悔のないシステムの導入を目指しましょう。（関連記事）：効率よく太陽光の電気が使える「ハイブリッド型蓄電システム」のメリット・デメリットとは？ 【”オフグリッド”を可能にする「蓄電池」】”オフグリッド”とは電気会社の送電網を頼り切らず、自宅でも自家発電を行い、家庭用電力を賄う暮らし方です。また住宅での暮らしにおいて全ての電力を創エネで賄う事は難しいですが、主な電力や一部の電力のみをオフグリッドにすることが可能です。自然に優しく、災害時に強く、なおかつ経済的なオフグリッドを実現するにあたっては、太陽光発電と蓄電池の組み合わせが欠かせません。【「蓄電池」の種類と機能をおさらい】蓄電池とは、言わば電気を貯めることで繰り返し充電して使用する事ができる電池です。主な家庭用蓄電池の種類には、・単機能型・ハイブリッド型（パワーコンディショナー共有）・スタンドアローン型（コンセントから充電）などがあり、それぞれによって価格や電力容量、価格などが違ってきます。なお、家庭用蓄電池には主に電気自動車やモバイルバッテリー、ノートパソコンの電池として知られる小型で長寿命なリチウムイオン電池が採用されています。太陽光発電で創出した電力、割安な夜間の電力を蓄電池に貯めることによって、電力を無駄なくお得に利用することが可能です。【「蓄電池」のトラブル・失敗事例事例】蓄電池の導入に伴う代表的なトラブルや失敗の事例として、よく挙げられる例には以下のようなものがあります。◎ 相場価格よりも高額な蓄電池を購入蓄電池における失敗としてよく挙げられるのが、相場よりも高い金額で蓄電池を購入してしまうという事例です。もちろん蓄電池は販売する会社によって価格が前後しますが、一般的な相場を大きく上回るような金額で購入してしまったというケースが多いようです。蓄電池の導入では、自ら適正な価格や相場を確認し、また複数の販売元に見積もりを依頼し、内訳の詳細などを比較検討する事をおすすめします。◎ 蓄電池の設置場所の失敗一般的な蓄電池の大きさは、エアコン室外機よりも一回り大きい程度、また屋内設置型・屋外設置型に分けられます。また蓄電池はデリケートな設備であり、屋外に置く場合は雨風や日射、外気温や積雪当に配慮する必要があります。蓄電池自体は容量が大きくなればそれだけ大きさも増すため、屋内・屋外の置き場所に困ってしまうというケースもあるようです。邪魔になる玄関先や、蓄電池を痛めてしまうような屋外環境に置くことにならないよう、事前の計画を依頼先と相談しましょう。◎ 価格が安い深夜電力が使用できていない蓄電池を導入したにもかかわらず、販売元に説明されたように電力をお得に利用することができないという家庭も少なくはないようです。太陽光発電が天候などの理由で活用できない場合、夜間の電力を蓄電することで電気をお得に利用できます。蓄電池のメリットを生かすポイントは日中・夜間の電気料金に差が出るプランを選ぶことにあります。このような場合は、電気の契約を深夜の電気料金が安くなるプランに変更することで、この問題を解決することができるでしょう。◎ 発電量が低下してしまう 太陽光発電を活用している家庭において、ハイブリッド型蓄電池を導入したことで発電量が下がったという事例もあるようです。パワーコンディショナーを太陽光発電と蓄電池で併用するシステムを導入する場合、太陽光発電からの回路数に比べてパワーコンディショナーの回路数が少ない場合、創り出した一部の電力をパワーコンディショナーが受け取れず、従来の発電量を下回ってしまうことになります。このようなトラブルを回避するには、太陽光発電の回路について理解している専門業者に蓄電池の設置を依頼し、現地調査を行ってもらえば確実でしょう。◎ 蓄電池の電力容量が足りない家庭で使用する蓄電池の容量が足りず、そのメリットを生かしきれないというケースも。蓄電池は5kWh、10kWh、10kWh以上という形で容量が区別されています。家庭で使用する電力量をあらかじめ把握しておき、それに見合った容量の蓄電池を設置するようにしましょう。(関連記事)：エネルギーも”自産自消”の時代。新築住宅の「家庭用蓄電池」の選び方【「蓄電池」の導入ではトラブル・失敗事例を参考にしよう】太陽光発電、そしてFIT制度の普及により導入件数が増加した「家庭用蓄電池」。電力をよりお得に利用する事はもちろん、自然災害の二次災害である停電時にも役立ち、オフグリッド生活を可能にする設備となっています。蓄電池は電力をストアできる便利な設備ですが、後悔や失敗は避けたいところです。価格や設置場所に関することをはじめ、容量や太陽光発電の発電量への影響など、基本的なポイントを押さえて導入すれば、トラブルや失敗を回避する事ができるでしょう。「蓄電池」の導入ではトラブル・失敗事例を参考にしましょう。
